経営法務 R04年度 第14問

第14問

以下の会話は、発明家である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行わ れたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 甲 氏:「私は便利な掃除用具を発明しました。われながらとても良いアイデアで あり、特許を取ってみたいと考えています。そこで質問があります。  実はこの発明を1 か月前に発明展に展示してしまいました。そのときは まだ特許を取るなんて全然考えていなかったので、発明展に自発的に応募 して出品しました。しかし、先週になって特許を取りたいと思うようにな りました。  新規性がないということで、この発明の特許を取得することは無理で しょうか。この発明展は1 週間にわたり開催されました。一般に開放した ので、老若男女問わず多くの来場者がありました。新規性を喪失しても救 済される制度が特許法にあると聞きました。この制度について教えていた だけないでしょうか。」 あなた:「発明の新規性喪失の例外規定ですね。 。知り合いの弁理士を ご紹介しましょうか。」

  1. 新規性を喪失した日から1 年以内に特許出願をする必要があります。そし て、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が新規性を喪失した場 合にも、所定の手続的要件を充足することで、この適用を受けられます
  2. 新規性を喪失した日から18 か月以内に特許出願すればこの適用を受けられ ます。しかし、この適用を受けられるのは、特許を受ける権利を有する者の意 に反して発明が新規性を喪失した場合に限られます
  3. 新規性を喪失した日から18 か月以内に特許出願をする必要があります。そ して、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が新規性を喪失した 場合にも、所定の手続的要件を充足することで、この適用を受けられます
  4. 新規性を喪失した日から2 年以内に特許出願すればこの適用を受けられま す。しかし、この適用を受けられるのは、特許を受ける権利を有する者の意に 反して発明が新規性を喪失した場合に限られます
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正解:

解答:ア

特許法の新規性喪失の例外(特許法30条)の知識。

  • ア(○):新規性喪失の例外の適用を受けるには、新規性を喪失した日から1年以内に特許出願をする必要がある(30条)。そして、特許を受ける権利を有する者の「行為に起因して」新規性を喪失した場合にも、所定の手続的要件(出願時の書面提出と30日以内の証明書提出)を満たせば適用を受けられる。発明展への自発的出品もこれに該当する。
  • イ(×):期間「18か月以内」が誤り(正しくは1年以内)。かつ「意に反して喪失した場合に限る」点も誤り。
  • ウ(×):期間「18か月以内」が誤り(正しくは1年以内)。
  • エ(×):期間「2年以内」が誤りで、「意に反した場合に限る」点も誤り。

よって

#特許・実用新案

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