第11問
産業財産権に関する法律についての記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 意匠法には、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の制度が設けられている。
- イ 実用新案登録出願は、出願日から１年６カ月を経過した後に出願公開される。
- ウ 商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない。
- エ 特許出願人以外の者は、特許出願について出願審査の請求をすることができない。
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正解：ウ
解答：ウ
産業財産権4法の横断問題。出願変更の可否、出願審査請求の主体、裁定実施権、実用新案の無審査主義などを問う。
- ア（×）：不実施の場合の通常実施権設定の裁定制度（不実施裁定）は特許法83条に定められているが、意匠法には設けられていない。
- イ（×）：実用新案は無審査登録主義であり、出願公開の制度はない（登録により実用新案公報が発行される）。出願公開はされない。
- ウ（○）：商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない。出願変更は同一系統（特許⇔実用新案⇔意匠の間など）で認められるが、商標と意匠の間の変更は認められていない。
- エ（×）：出願審査の請求は「何人も」することができる（48条の3第1項）。特許出願人以外の者も請求できる。
よって ウ。