経営法務 H27年度 第6問

第6問

以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 1883 年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟 を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める 権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が 内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわ ち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の 保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えら れる。 V解答群X

  1. シンガポール条約
  2. 特許協力条約
  3. パリ条約
  4. マドリッド協定 DKJC-1E
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:ウ

「1883年成立」「工業所有権の保護のための同盟」「内国民待遇」がキーワード。これらはパリ条約(工業所有権の保護に関するパリ条約)の特徴。

  • ア(×)シンガポール条約:商標法に関する手続的条約で、1883年でも内国民待遇の同盟形成でもない。
  • イ(×)特許協力条約(PCT):国際出願の手続を定める条約で、1970年成立。
  • ウ(○):パリ条約。1883年成立、同盟国形成、内国民待遇・優先権が三大原則。
  • エ(×)マドリッド協定:商標の国際登録に関する協定で本問の記述に合致しない。

よって

#特許・実用新案#意匠・商標

← 経営法務の一覧へ戻る