第14問
以下の会話は、衣服メーカーの社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなた との間で行われたものである。 この会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを次 ページの解答群から選べ。 甲 氏：「当社開発部が今までにない毛玉取り器の開発に成功したため、半年前に 実用新案登録出願をして、実質的に無審査なのですぐに実用新案登録され ました。 最近、この毛玉取り器が結構、話題になって、当社の主力商品になりつ つあります。実用新案権は存続期間が短いので、特許を取りたいのです が、何かよい方法はありませんか。」 あなた：「確かに、特許権の存続期間は、原則として、特許法上 Ａ から20 年と権利が長いですから、特許を取った方がベターですよね。自己の実用 新案登録に基づいて特許出願をすることができる、と聞いたことがありま す。いろいろと要件はあるようですが、１つの要件として、その実用新案 登録に係る実用新案登録出願の日から原則として、 Ｂ を経過して いると、実用新案登録に基づく特許出願はできません。その手続きをされ る場合には、知り合いの弁理士さんを紹介できますよ。」 甲 氏：「よろしくお願いします。」
- ア Ａ：特許権の設定登録の日 Ｂ：18 カ月
- イ Ａ：特許出願が出願公開された日 Ｂ：18 カ月
- ウ Ａ：特許出願の日 Ｂ：１年
- エ Ａ：特許出願の日 Ｂ：３年
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正解：エ
解答：エ
特許権の存続期間の起算点（空欄Ａ）と、実用新案登録に基づく特許出願の期間要件（空欄Ｂ）を問う。
- Ａ：特許権の存続期間は、原則として「特許出願の日」から20年（特許法67条1項）。設定登録日や出願公開日ではない。
- Ｂ：自己の実用新案登録に基づく特許出願は、原則としてその実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から「3年」を経過していると、することができない（特許法46条の2第1項3号）。
- ア（×）：Ａ「設定登録の日」、Ｂ「18カ月」がいずれも誤り。
- イ（×）：Ａ「出願公開された日」、Ｂ「18カ月」がいずれも誤り。
- ウ（×）：Ａ「特許出願の日」は正しいが、Ｂ「1年」が誤り。
- エ（○）：Ａ「特許出願の日」、Ｂ「3年」がともに正しい。
よって エ。