経営法務 H26年度 第13問

第13問

産業財産権工業所有権±の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

設問1

± 次のa〜dの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記 の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新に ついては考慮しないものとする。 R権利S a 意匠権 b 実用新案権 c 特許権 d 商標権 V解答群X

  1. a:出願日から20 年 b:出願日から10 年 c:登録日から10 年 d:登録日から10 年
  2. a:登録日から10 年 b:出願日から6 年 c:出願日から20 年 d:出願日から10 年
  3. a:登録日から15 年 b:登録日から10 年 c:登録日から20 年 d:出願日から10 年
  4. a:登録日から20 年 b:出願日から10 年 c:出願日から20 年 d:登録日から10 年

設問2

± 産業財産権のうち、⑴存続期間の更新登録制度があるもの、⑵存続期間の延長 登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  1. ⑴:意匠権 ⑵:特許権
  2. ⑴:実用新案権 ⑵:意匠権
  3. ⑴:商標権 ⑵:特許権
  4. ⑴:特許権 ⑵:意匠権 DKJC-1E
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=ウ

設問1(各権利の存続期間):エ

H26時点の各産業財産権の存続期間(更新・延長・経過措置を考慮しない原則)は次のとおり。

  • 意匠権:設定登録の日から20年(当時。なお現行法は出願日から25年に改正)→「登録日から20年」
  • 実用新案権:出願日から10年→「出願日から10年」
  • 特許権:出願日から20年→「出願日から20年」
  • 商標権:設定登録の日から10年(更新可)→「登録日から10年」

この組合せに合致するのは選択肢エ(a:登録日から20年、b:出願日から10年、c:出願日から20年、d:登録日から10年)。

  • ア(×):意匠を出願日起算20年・特許を登録日起算10年とする等、起算・年数が誤り。
  • イ(×):実用新案を6年とする等が誤り(10年)。
  • ウ(×):意匠を15年とする等が誤り。
  • エ(○):上記の正しい組合せ。

設問2(更新登録制度/延長登録制度):ウ

  • 存続期間の「更新登録制度」があるのは商標権(10年ごとに何度でも更新可)。
  • 存続期間の「延長登録制度」があるのは特許権(医薬品等で実施できなかった期間の延長)。

したがって(1)商標権、(2)特許権の組合せ=ウが正しい。

  • ア(×):更新を意匠権とする点が誤り。
  • イ(×):更新を実用新案、延長を意匠とする点が誤り。
  • ウ(○):(1)商標権・(2)特許権で正しい。
  • エ(×):更新を特許、延長を意匠とする点が誤り。

よって 設問1=エ、設問2=ウ

#特許・実用新案#意匠・商標

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