第8問
産業財産権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 国内優先権制度は、特許法及び意匠法には存在するが、実用新案法及び商標法 には存在しない。
- イ 出願公開制度は、特許法及び商標法には存在するが、実用新案法及び意匠法に は存在しない。
- ウ 存続期間の更新制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新 案法には存在しない。
- エ 訂正審判制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新案法に は存在しない。
▼ 解答・解説を見る
正解：イ
解答：イ
産業財産権4法（特許・実用新案・意匠・商標）の制度横断比較。各制度の有無を正確に押さえる。
- ア（×）：国内優先権制度は特許法・実用新案法に存在する（特許41条、実用新案8条）。意匠法・商標法にはない。組み合わせが誤り。
- イ（○）：出願公開制度は特許法（64条）と商標法（出願公開＝商標12条の2）に存在し、実用新案（無審査登録で公開不要）と意匠（登録時公開）には出願公開制度がない。正しい。
- ウ（×）：存続期間の更新制度があるのは商標法のみ（商標19条2項）。意匠法には更新制度はない。組み合わせが誤り。
- エ（×）：訂正審判制度は特許法（126条）と実用新案法（実用新案14条の2の訂正等）に関係し、意匠法・商標法に訂正審判はない。記述の組み合わせが誤り。
よって イ。