第17問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 甲 氏：「弊社は、Ｙ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。そ れに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の 規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 ．Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses （including attorneys’ fees） of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 ．If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた：「9 条は、 Ａ という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方 で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達し ていた場合に、 Ｂ という点で、それぞれ御社にとって、不利な条 項となっています。」 甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思いま す。また、Ｙ社からは、日本での商品の小売価格につき、Ｙ社が決めたも のに従っていただきたいと言われています。」 あなた：「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませ んか。」 甲 氏：「ぜひよろしくお願いします。」
設問1
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ａ：商品につき、売主が何らの保証もしない Ｂ：売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する
- イ Ａ：商品につき、売主が何らの保証もしない Ｂ：当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する
- ウ Ａ：商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う Ｂ：売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する
- エ Ａ：商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う Ｂ：当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する
設問2
会話の中の下線部のように、商品の卸売契約において、小売価格を拘束するよ うな規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、 その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。
- ア 商法
- イ 独占禁止法
- ウ 特定商取引に関する法律
- エ 不正競争防止法
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
英文輸入契約の条項読解と、再販売価格拘束の規制根拠を問う問題。
設問1（空欄ＡとＢ）：
- 9条：前段で売主が原材料・製造上の欠陥がないことを保証する一方、後段で「商品の販売・使用に起因する特許侵害について生じる一切の責任・損害・費用等を、買主（御社）が補償し売主を免責する（indemnify and hold harmless）」と定める。つまり特許侵害があった場合に買主が責任を負う不利な条項。よってＡ＝「商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う」。
- 10条：買主が契約を解除した場合、売主が調達済みの原材料を「売主が決めた価格（a price determined by Seller）」で買主が購入しなければならない、とする。よってＢ＝「売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する」。
- ア・イ（×）：Ａを「売主が何らの保証もしない」とする点が誤り（前段で保証している）。
- エ（×）：Ｂを「すべて消費できるまで製品を購入」とする点が誤り。
- ウ（○）：Ａ・Ｂともに本文に合致。
設問2（再販売価格維持の規制根拠）：
- 小売価格（再販売価格）を拘束する行為は、再販売価格の拘束として不公正な取引方法に該当し、独占禁止法で違法となる可能性がある。
- ア（×）：商法は規制根拠ではない。
- イ（○）：独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）が根拠。
- ウ（×）：特定商取引法は訪問販売等の消費者取引を規律する法律で、本件の根拠ではない。
- エ（×）：不正競争防止法は規制根拠ではない。
よって 設問1＝ウ、設問2＝イ。