#財務諸表・会計基準

以下の資料に基づき、貸倒引当金に関する当期の決算整理で計上される貸倒引当 金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額として、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000 円、営業活動から生 じた未収入金が4,000,000 円、短期貸付金が5,000,000 円計上されている。こ れらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済 みである。 ・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000 円計上されている。 これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。 ・売掛金の期末残高に対しては２％の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付 金の期末残高に対しては20 ％の貸倒れを見積もっている。 ・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

会社法における計算書類および会計帳簿に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準

「中小企業の会計に関する指針」における棚卸資産に関する記述として、最も適切 なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

繰延資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

以下の投資有価証券に関する資料に基づき、当期の投資有価証券売却益として、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・当社はＡ社株式を長期保有目的で保有している。 ・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたＡ社株式1,000 株の うち800 株を、１株700 円で売却した。 ・Ａ社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。 　⒜　７期前に、300 株を１株500 円で購入した。 　⒝　５期前に、500 株を１株660 円で購入した。 　⒞　３期前に、200 株を１株650 円で購入した。 ・前期までに、Ａ社株式について減損は生じていない。 ・前期末のＡ社株式の株価は620 円である。 ・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用してい る。

#財務諸表・会計基準#企業価値評価

損益計算書項目のうち、営業損益計算の区分に含まれるものとして、最も適切な ものはどれか。

#財務諸表・会計基準

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実 効税率を30 ％として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収 可能性は考慮しなくてよい。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

連結財務諸表に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

現在、Ｚ社は新製品の投資案を検討している。初期投資額は150,000 千円であ る。減価償却は、耐用年数５年、残存価額を取得原価の10 ％とする定額法で行い、 耐用年数終了時に残存価額で売却できるものとする。 　この投資案の実行により生産される製品は販売価格が40 千円で、５年間にわた り毎年4,000 個販売できると予測される。製品の製造に当たり、変動費が単位当た り15 千円、現金流出を伴う業務費用が年間で40,000 千円生じる。 　この新規投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、資本コストは５％であり、 正味現在価値の計算には以下の現価係数表を使用すること。 資本コストが５％のときの現価係数表 年 複利現価係数 年金現価係数 0.78 4.32

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#CVP・損益分岐点分析#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

当期純利益からフリー・キャッシュフローを計算する場合の記述として、最も適 切なものはどれか。なお、税金は存在しないものとする。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

当期のＢ社とＣ社のEBITDA、有利子負債、現金・預金、当期純利益、減価償却 費はそれぞれ等しいとする。Ｂ社の企業価値EBITDA 倍率（＝企業価値÷ EBITDA） がＣ社のそれよりも高いとき、両社の株価キャッシュフロー倍率に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。なお、Ｂ社とＣ社は日本の会計基準を採用してお り、簡便的に、EBITDA と株価キャッシュフロー倍率のキャッシュフローはそれ ぞれ利益額に減価償却費を加算して計算されている。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#企業価値評価

以下の資料に基づき、当社が収益認識の基準として検収基準を用いている場合、 当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴　前期に出荷し、当期に顧客が検収を行った商品はなかった。 ⑵　当期に出荷し、当期の決算日後に顧客が検収を行った額は20,000 円である。 ⑶　仮に出荷基準を用いた場合、当期末の売掛金残高は150,000 円となる。 ⑷　検収の結果、返品された商品はないものとする。 ⑸　当期の決算整理前残高試算表における貸倒引当金勘定の残高は1,000 円であ る。 ⑹　貸倒引当金の繰入率は２％とする。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

金銭債権・金銭債務や経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴　当期の損益計算書（一部抜粋）は次のとおりである。なお、当期の減価償却費 は30,000 千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失 はゼロとする。 ⑵　前期末および当期末の貸借対照表（一部抜粋）は次のとおりである。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。

#財務諸表・会計基準#連結会計#税務・税効果

当期末に、新たに長期借入（借入後60 カ月にわたって元利均等弁済）を行い、そ の資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取 引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　乗数法（マルチプル法）は、主力事業が類似している上場企業の乗数として、PER （株価収益率）や企業価値EBITDA 倍率などを用いて企業や事業の価値を算定する 手法であり、 Ａ に分類される。乗数法は、 Ｂ に分類されるDCF 法（割引キャッシュフロー法）による評価をチェックしたり、簡便的に評価額を求め る目的で用いられる。 　企業価値EBITDA 倍率は、企業や事業の価値評価でよく用いられる乗数である。 企業価値EBITDA 倍率の分子の企業価値は、有利子負債総額と株式時価総額の合 計から現金・預金を差し引いて計算されることが多い。また、分母のEBITDA は 利払前・税引前・償却前の利益であり、簡便的には Ｃ に減価償却費を加え て計算されるので、資本構成の影響を受けない。乗数法に分類される類似会社比較 法では、対象企業と類似した複数の上場企業の企業価値EBITDA 倍率を算出し、 その平均倍率に対象企業のEBITDA を掛けて、対象企業の評価額を算定する。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

当社は、X1 年度期首に機械（取得原価300,000 円、耐用年数５年）を購入し、 200 ％定率法により減価償却を行っている。保証率は0.10800、改定償却率は0.500 である。X4 年度における減価償却費として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

会社法における計算書類の作成、開示に関する記述として、最も適切なものはど れか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#キャッシュフロー

当期の税引前当期純利益は800,000 円であった。ただし、受取配当金の益金不算 入額が24,000 円、交際費の損金不算入額が36,000 円ある。また、前期末に設定し た貸倒引当金10,000 円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認めら れた。法人税率を20 ％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、 最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#連結会計#投資意思決定・NPV

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

当工場の以下の資料に基づき、平均法による月末仕掛品原価として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。なお、材料は工程の始点ですべて投入されており、 減損は工程の終点で発生している。また、月末仕掛品原価の計算は度外視法による ものとする。 【資料】 　⑴　当月の生産量 月初仕掛品 200 kg （50 ％） 当月投入 400 kg 合 計 600 kg 正常減損 100 kg （100 ％） 月末仕掛品 200 kg （50 ％） 当月完成品 300 kg 　　　　　※カッコ内は加工進捗度である。 　⑵　当月の原価 直接材料費 加工費 月初仕掛品 30,000 円 18,000 円 当月投入 120,000 円 84,000 円 合　　　計 150,000 円 102,000 円

#財務諸表・会計基準#原価計算

余剰現金の使途として、新規の設備の購入（Ｄ案）と長期借入金の返済（Ｅ案）を比 較検討している。他の条件を一定とすると、Ｄ案とＥ案の財務諸表および財務比率 への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

当社とその競合会社であるＦ社に関する以下の資料に基づき、下記の設問に答え よ。ただし、金額の単位は万円とする。 　【資料】 当社 Ｆ社 資産合計 64,000 86,000 有形固定資産合計 16,000 20,000 売上高 48,000 112,000 付加価値 12,000 22,400 　うち人件費 7,800 16,800 従業員数 20 人 40 人

#財務諸表・会計基準

以下のデータに基づいて、Ａ社の株主価値を割引キャッシュフローモデルに従っ て計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、これらの数値 は毎年３％ずつ増加する。また、Ａ社には現在も今後も負債がなく、株主の要求 収益率は６％である。 【Ａ社の次期の予測データ】 （単位：万円） 税引後純利益 1,200 減価償却費 300 設備投資額 500 正味運転資本増加額

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

貸借対照表における無形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

原価計算における非原価項目として、最も適切なものはどれか。ただし、すべて 正常なものであるとする。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#原価計算#資金調達・配当政策

退職給付会計に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

当期はX5 年4 月1 日からX6 年3 月31 日の1 年間である。決算整理前の機械勘 定の残高は216,000 円であるが、当期より直接控除法から間接控除法に記帳方法を 変更する。この機械はX1 年4 月1 日に取得したものであり、耐用年数10 年、残存 価額をゼロとする定額法により減価償却を行っている。 この機械の取得原価として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

備品（取得日：2018 年4 月1 日、取得原価：800,000 円、償却方法：定率法（償却 率年25 ％）、記帳方法：間接法、決算日：3 月31 日）が不要となり、2020 年3 月 31 日に除却した。なお、除却した備品の評価額は250,000 円である。 固定資産除却損として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

のれんに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

負債性引当金は、債務である引当金（債務性引当金）と債務ではない引当金（非債 務性引当金）に分類される。非債務性引当金として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

以下の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 貸借対照表（2020 年度末） 資産の部 負債および純資産の部 Ⅰ　流動資産 40,000 Ⅰ　流動負債 50,000 　現金・預金 2,000 Ⅱ　固定負債 34,000 　受取手形・売掛金 16,000 　商品 9,000 Ⅲ　純資産 　その他 13,000 　株主資本 66,000 Ⅱ　固定資産 110,000 　資産合計 150,000 　負債・純資産合計 150,000 損益計算書（2020 年度） Ⅰ　売上高 220,000 Ⅱ　売上原価 160,000 　　　売上総利益 60,000 Ⅲ　販売費・一般管理費 50,000 　　　営業利益 10,000 Ⅳ　営業外収益 　　受取利息 4,000 Ⅴ　営業外費用 　　支払利息 1,000 　　その他 1,000 　　　税引前当期純利益 12,000 　　法人税、住民税及び事業税 3,600 　　　当期純利益 8,400 （単位：千円） （単位：千円）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

資金調達の形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

当社はある機械の導入の可否を検討している。この機械の導入により、年間の税 引前キャッシュフローが2,000 万円増加する。また、この機械の年間減価償却費は 900 万円である。 実効税率を30 ％とするとき、年間の税引後キャッシュフローはいくらになるか。 最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

Ａ社の決算整理前残高試算表は以下のとおりであった。貸倒引当金の仕訳とし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、当社では売上債権の残高に対し5 ％の貸倒れを見積もり、差額補充法を採 用している。 決算整理前残高試算表（一部） 現金預金 11,000 支払手形 3,000 受取手形 3,000 買掛金 16,000 売掛金 21,000 貸倒引当金 300 棚卸資産 16,000 借入金 17,000 建物 53,000 資本金 50,000

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価 証券の時価は著しく下落していないものとする。

#財務諸表・会計基準#連結会計

固定資産Ｘ、ＹおよびＺに減損の兆候がみられる。以下の表に基づき、減損損失 を認識すべきものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （単位：千円） 帳簿価額 割引前将来キャッシュ・ フローの総額 正味売却価額 使用価値 Ｘ 2,800 2,400 1,300 1,400 Ｙ 3,100 3,300 2,700 2,300 Ｚ 4,500 3,900 3,400 3,200

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

Ｃ社はＤ社を吸収合併し、新たにＣ社株式200 千株を交付した。合併期日におけ るＣ社の株価は1 株当たり400 円であった。Ｄ社の貸借対照表は以下のとおりで あった。商品の時価は24,000 千円であったが、その他の資産および負債の時価は 帳簿価額と同額である。Ｃ社は増加すべき株主資本のうち、2 分の1 を資本金、残 りを資本準備金とした。 合併に伴い発生するのれんと、増加する資本金の金額の組み合わせとして、最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｄ社貸借対照表 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 10,000 買掛金 35,000 売掛金 35,000 資本金 30,000 商品 20,000 資本剰余金 15,000 建物 40,000 利益剰余金 25,000 　資産合計 105,000 　負債・純資産合計 105,000

#財務諸表・会計基準#企業価値評価

リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準

無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

以下の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 【資　料】 貸借対照表 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 25,000 買掛金 40,000 売掛金 22,000 長期借入金 70,000 商品 13,000 資本金 50,000 建物 80,000 資本剰余金 10,000 備品 60,000 利益剰余金 30,000 　資産合計 200,000 　負債・純資産合計 200,000 損益計算書 売上高 250,000 売上原価 180,000 　売上総利益 70,000 販売費および一般管理費 40,000 　営業利益 30,000 支払利息 4,000 　税引前当期純利益 26,000 　法人税等 8,000 　当期純利益 18,000

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

自己株式を現金で取得し、消却したとする。他の条件を一定とすると、これによ る財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ　固定比率は不変である。 ｂ　自己資本利益率は向上する。 ｃ　総資本利益率は不変である。 ｄ　流動比率は悪化する。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

Ｇ社の前期と当期の損益計算書は以下のように要約される。下記の設問に答えよ。 損益計算書 前期 当期 売上高 2,500 2,400 変動費 1,250 960 固定費 1,000 2,250 1,200 2,160 営業利益

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

当期首に1,500 万円をある設備（耐用年数3 年、残存価額ゼロ、定額法）に投資す ると、今後3 年間にわたって、各期末に900 万円の税引前キャッシュフローが得ら れる投資案がある。税率を30 ％とすると、この投資によって各期末の税引後 キャッシュフローはいくらになるか。最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

Ａ社は、20X1 年4 月1 日に補助金6,000 千円を現金で受け取った。続いて20X1 年10 月1 日に、その補助金6,000 千円と自己資金16,000 千円で機械装置22,000 千円を購入し、直ちに使用を開始した。その際、直接減額方式による圧縮記帳を 行った。また、20X2 年3 月31 日（決算日）に、定額法（耐用年数4 年、残存価額ゼ ロ）により減価償却を行った。 購入時の固定資産圧縮損と決算時の減価償却費の組み合わせとして、最も適切な ものはどれか。

#財務諸表・会計基準

連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）に ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年で あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最 も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首に おける一時差異はないものとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

当社の貸借対照表および損益計算書は以下のとおりであった。下記の設問に答え よ。 貸借対照表 資産 負債・純資産 20X1 年 20X2 年 20X1 年 20X2 年 現金預金 11,000 12,000 買掛金 40,000 60,000 売掛金 34,000 38,000 長期借入金 40,000 50,000 商品 35,000 42,000 資本金 50,000 50,000 建物・備品 80,000 108,000 利益剰余金 30,000 40,000 160,000 200,000 160,000 200,000 損益計算書 20X1 年 20X2 年 売上高 128,000 210,000 売上原価 84,000 159,000 売上総利益 44,000 51,000 販売費および一般管理費 28,000 30,000 営業利益 16,000 21,000 （以下略） （単位：千円） （単位：千円）

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

有形固定資産を売却することで得た資金の全額を、長期借入金の返済にあてたと する。他の条件を一定とすると、これによるキャッシュ・フロー計算書および財務 比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か ら選べ。 ａ　財務活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｂ　自己資本比率は上昇する。 ｃ　投資活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｄ　流動比率は上昇する。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策#企業価値評価

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

20X1 年1 月1 日に購入した建物（取得原価800,000 千円、耐用年数20 年、残存 価額ゼロ）を20X2 年6 月30 日に725,000 千円で売却した。ただし、決算日は12 月31 日（年1 回）であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上され る固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

Ａ社は、20X1 年12 月31 日にＢ社株式の80 ％を85 百万円で取得した。取得時 のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および 諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれん 4 4 4 と非支配株主持分の 金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ａ社貸借対照表 諸資産 415 諸負債 150 Ｂ社株式 85 資本金 200 利益剰余金 150 500 500 Ｂ社貸借対照表 諸資産 200 諸負債 120 資本金 40 利益剰余金

#財務諸表・会計基準#連結会計

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#財務諸表・会計基準

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

以下の資料は、20X1 年の実績と20X2 年の予算の抜粋である。20X2 年における 財務比率の変化に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資　料】 20X1 年（実績） 20X2 年（予算） 資産合計 1,200 百万円 1,400 百万円 有形固定資産合計 300 百万円 360 百万円 売上高 1,250 百万円 1,500 百万円 付加価値 250 百万円 250 百万円 うち当期純利益 30 百万円 25 百万円 支払利息 5 百万円 5 百万円 人件費 150 百万円 160 百万円 その他 65 百万円 60 百万円 従業員数 40 人 38 人

#財務諸表・会計基準

当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。 損益計算書 売上高 240,000 千円（販売価格200 円# 販売数量1,200 千個） 変動費 96,000 　　（1 個当たり変動費80 円# 販売数量1,200 千個） 貢献利益 144,000 千円 固定費 104,000 　　 営業利益 40,000 千円

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析

以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。 損益計算書 営業利益 150 百万円 支払利息 50 税引前利益 100 百万円 税金（40 ％） 40 税引後利益 60 百万円 なお、当期の総資産は1,500 百万円（= 有利子負債1,000 百万円+ 株主資本500 百万円）とする。 また、当社ではROA を営業利益' 総資産と定義している。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

次の資料に基づき、会社法の規定に基づく剰余金の分配可能額として、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん、繰延資産および自己株式の金額は ゼロである。 資 料 貸借対照表の一部 $単位：千円' 純資産の部 資本金 500,000 資本準備金 40,000 その他資本剰余金 20,000 利益準備金 110,000 任意積立金 50,000 繰越利益剰余金 180,000 900,000 解答群

#財務諸表・会計基準

企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

原価計算基準における製造原価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#原価計算

次の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 損益計算書$単位：千円) 売上高 240,000 売上原価 120,000 給与 72,000 減価償却費 26,000 営業利益 22,000 支払利息 4,000 税引前当期純利益 18,000 法人税等 9,000 当期純利益 9,000 貸借対照表 $単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 40,000 買掛金 40,000 売掛金 30,000 長期借入金 60,000 商品 50,000 資本金 80,000 建物・備品 80,000 利益剰余金 20,000 資産合計 200,000 負債・純資産合計 200,000 資 料 解答群

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

長期借入金により資金を調達し、その全額を設備投資(新規の生産設備の取得)に 使用したとする。他の条件を一定とすると、これによる財務比率への影響に関する 記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 固定比率は不変である。 ｂ 自己資本比率は悪化する。 ｃ 当座比率は悪化する。 ｄ 流動比率は不変である。 解答群

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの区分 (間接法)で増加要因として表示されるものはどれか。最も適切なものを選べ。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

次の文中の空欄Ａ〜Ｄに当てはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 企業の資金調達方法には、大きく分けて Ａ と Ｂ がある。代表的 な Ａ としては Ｃ があり、 Ｂ としては Ｄ があげら れる。 解答群

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額 は100 百万円であり、購入によって毎年$ただし、 年間'の現金支出費用が30 百 万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数 年、残存価額がゼロの 定額法を採用する予定でいる。税率を40 ％とするとき、この投資案の各期の税引 後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

新規のファイナンス・リースに関する記述として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 20X2 年 損益計算書 -単位：千円) 売上原価 60,000 売上 125,000 給与 28,000 減価償却費 10,000 貸倒引当金繰入 2,000 支払利息 5,000 当期純利益 20,000 125,000 125,000 貸借対照表 -単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 20X1 年 20X2 年 20X1 年 20X2 年 現金預金 30,000 20,000 買掛金 30,000 50,000 売掛金 20,000 55,000 未払費用 9,000 17,000 貸倒引当金 1,000 3,000 長期借入金 ― 100,000 商品 40,000 50,000 資本金 100,000 100,000 建物・備品 100,000 225,000 利益剰余金 20,000 40,000 減価償却累計額 30,000 40,000 159,000 307,000 159,000 307,000 DKJC-1B 10 -設問 / キャッシュ・フロー計算書上の表示として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

キャッシュフローの減少額として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

前期と今期の損益計算書は次のように要約される。下記の設問に答えよ。 7,200 固定費 売上高 営業利益 変動費 24,000 前 期 14,400 9,000 15,400 今 期 2,400 21,600 3,600 24,400 28,000 損益計算書 （単位：千円（ （設問 （ 今期の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 68,000 Ⅱ 固定負債 26,000 その他 132,000 Ⅲ 純資産 220,000 Ⅱ 固定資産 300,000 負債・純資産合計 300,000 資産合計 Ⅰ 流動資産 資産の部 負債および純資産の部 30,000 支払手形・買掛金 4,000 現金・預金 30,000 短期借入金 32,000 受取手形・売掛金 40,000 その他 18,000 棚卸資産 100,000 80,000 Ⅰ 流動負債 貸借対照表（平成X5 年度（ （単位：千円（ Ⅰ 売 上 高 Ⅱ 売上原価 Ⅴ 営業外費用 受取家賃 9,500 Ⅳ 営業外収益 当期純利益 11,500 法人税等 11,500 税引前当期純利益 440,000 320,000 営業利益 20,000 Ⅲ 販売費・一般管理費 100,000 売上総利益 120,000 23,000 その他 5,000 支払利息 1,500 損益計算書（平成X5 年度（ （単位：千円（ DKJC-1B 8 （設問 （ 総資産回転率として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

当社は、当期において売上割戻契約を得意先A 社だけと締結した。以下の資料 に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 （資料） 当期中の総売上高のうち、850,000 円がA 社を対象とする売上高であり、当期 中に実行された売上割戻は10,000 円であった。また、A 社に対する総売上高のう ち250,000 円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して 2 ％の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻 引当金が設定された。なお、A 社以外の得意先への売上高合計は2,500,000 円で ある。 V解答群X

#財務諸表・会計基準

リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの 組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 は、貸借対照表上、負債に含める。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原 則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。 ｃ ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時 期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。 ｄ ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則 として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利 息相当額の合理的な見積額を控除して算定する。 V解答群X

#財務諸表・会計基準

投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方 法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計

特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも 小さいものとする。 ａ 他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。 ｂ 他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。 ｃ 他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。 ｄ 他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。 V解答群X

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

X 製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間1,200 個増産 することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な 利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （資料） ・遊休機械設備に関するデータ 月間減価償却費は500,000 円であり、増産した場合には月間メンテナンス費 用が追加的に120,000 円かかる。 ・X 製品に関するデータ X 製品の販売価格は2,000 円であり、単位当たり変動費は1,500 円である。 また、減価償却費以外の固定費が月間250,000 円発生すると予測されるが、こ のうち60 ％は増産による追加的なコストである。 V解答群X

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析

以下のデータに基づいて、A 社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （A 社のデータ） 営業利益 200 百万円 減価償却費 20 百万円 売上債権の増加額 10 百万円 棚卸資産の増加額 15 百万円 仕入債務の減少額 5 百万円 当期の設備投資額 40 百万円 法人税率 40 ％ V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次に示す財務諸表に基づいて、以下の設問に答えよ）単位：千円）。 120,000 負債・純資産合計 120,000 資産合計 85,000 純資産 X2 年度末 X2 年度末 流動資産 130,000 86,000 X1 年度末 X1 年度末 130,000 固定資産 95,000 91,000 固定負債 28,000 20,000 15,000 16,000 流動負債 29,000 35,000 H貸借対照表J H損益計算書J X1 年度 X2 年度 売上高 180,000 170,000 営業費用 150,000 152,000 営業利益 30,000 18,000 支払利息 1,000 800 経常利益 29,000 17,200 固定資産売却損 1,000 200 税引前当期純利益 28,000 17,000 法人税等 10,000 4,000 当期純利益 18,000 13,000 ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下の資料はA 社の貸借対照表および関連する情報である。A 社を現金 620,000 千円で買収する際に生じる、会計上ののれんはいくらか。最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 資 料 貸借対照表 ）単位：千円） 1,100,000 200,000 剰余金 備 品 売掛金 400,000 1,100,000 棚卸資産 500,000 資本金 600,000 300,000 借入金 200,000 売掛金の時価 150,000 千円 棚卸資産の時価 450,000 千円 備品の時価 220,000 千円 負債の簿価は時価と等しい。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

現金の増加要因となりうるものとして、最も不適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

ファイナンス・リースに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

A 社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新 規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は年である。また経済命数 経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A 社では定額法によって減価償却を 行っており、同社の法人税率は40 ％である。A 社は当該投資案に対して回収期間 法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を年と定め ている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額 として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コ スト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的 費用は発生しない。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

仕入割引に関する記述として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV

次のキャッシュ・フロー計算書に基づき、支払利息勘定の空欄A の金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 キャッシュ・フロー計算書 ²単位：千円 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 52,100 減価償却費 78,400 退職給付引当金の増加額 8,800 貸倒引当金の増加額 400 受取利息及び受取配当金 2,600 支払利息 1,100 有形固定資産売却損益²純額 600 売上債権の増加額 10,200 たな卸資産の減少額 9,500 仕入債務の増加額 1,000 小 計 139,100 利息及び配当金の受取額 3,200 利息の支払額 1,000 法人税等の支払額 10,400 営業活動によるキャッシュ・フロー 130,900 ²以 下 省 略 ² ² Ａ 前払利息 ² 当座預金 ² 損 益 400 前払利息 支払利息 ²注 金額の単位は千円である。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

当期と前期との比較損益計算書²要約は次のとおりである。これに基づいて下記 の設問に答えよ。 比較損益計算書²要約 ²単位：百万円 科 目 前期²第22 期 当期²第23 期 売 上 高 1,000 1,200 売上原価 450 530 売上総利益 550 670 販売費及び一般管理費 430 550 営業利益 120 120 営業外収益 40 60 営業外費用 30 60 経常利益 130 120 特別利益 10 20 特別損失 20 30 税引前当期純利益 120 110 法人税等 50 45 当期純利益

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

当期の資金繰り表の記載項目ａ〜ｆのうち、経常外収支の項目として、最も適切 なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 受取手形の期日入金 ｂ 現金売上 ｃ 支払手形の期日決済 ｄ 設備投資 ｅ 手形割引 ｆ 未払金の支払 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

次のデータに基づいて、営業キャッシュフローを求めた場合、最も適切な金額を 下記の解答群から選べ。 売上高：100 百万円 現金支出を伴う費用：50 百万円 減価償却費：15 百万円 実効税率：40 ％ V解答群X

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

内部金融に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額とし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 残 高 現 金 預 金 ２，４００，０００ 買 掛 金 ８，３００，０００ 売 掛 金 １２，０００，０００ 退職給付引当金 ６，７００，０００ 有 価 証 券 ７，０００，０００ 貸 倒 引 当 金 ６００，０００ 繰 越 商 品 １，５００，０００ 建物減価償却累計額 ８，１００，０００ 前 払 保 険 料 ６００，０００ 資 本 金 ４０，０００，０００ 建 物 ３６，０００，０００ 資 本 準 備 金 ３，０００，０００ 長 期 貸 付 金 ８，２００，０００ 利 益 準 備 金 ２，４００，０００ 株 式 交 付 費 １，０００，０００ 繰越利益剰余金 ５，６００，０００ 自 己 株 式 ６，０００，０００ ７４，７００，０００ ７４，７００，０００

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

引当金への繰入れについての記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

有形固定資産の減損損失を算定する式として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

退職給付に係る負債の計上額として最も適切なものはどれか。ただし、年金資産 は企業年金制度に係る退職給付債務を超えないものとする。

#財務諸表・会計基準

当社は株あたり時価万円の新株１，０００株（株の払込金額は万円、その 分のを資本金に組み入れる）を発行してX 社を吸収合併し、同社に対する支配を 獲得した。X 社の合併直前の資産総額は６，０００万円、負債総額は４，０００万円、合併 時の資産の時価は７，０００万円、負債の時価は４，０００万円であった。のれんの金額と して最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

定時株主総会の招集通知に際して、株主に対し提供されるものとして、最も適切 なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#キャッシュフロー

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#連結会計#税務・税効果

A 社とB 社の貸借対照表（要約）と損益計算書（要約）は次のとおりである。これ らに基づいて下記の設問に答えよ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現金預金 １２０ ５０ 支払手形 ７０ ４０ 受取手形 ８０ ７０ 買 掛 金 １４０ ６０ 売 掛 金 １６０ ８０ 短期借入金 ９０ ５０ 有価証券 ４０ ５０ 長期借入金 １００ １５０ たな卸資産 １００ １５０ 資 本 金 ２００ １２０ 有形固定資産 ２４０ １６０ 資本剰余金 １４０ １１０ 無形固定資産 ６０ ４０ 利益剰余金 ６０ ７０ 合 計 ８００ ６００ 合 計 ８００ ６００ 損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 A 社 B 社 売 上 高 １，２００ １，０００ 売上原価 ８００ ７００ 売上総利益 ４００ ３００ 販売費及び一般管理費 ２８０ １９０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 ９０ ４０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １８０ １３０ 特別利益 ４０ ３０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ２００ １５０ 法人税等 ８０ ６０ 当期純利益 １２０ ９０ ― ６― ◇Ｍ２（６８８―３１） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

次のａ～ｅのうち、正味運転資本の増加をもたらす要因の組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 固定資産の増加 ｂ 固定負債の増加 ｃ 自己資本の減少 ｄ 流動資産の減少 ｅ 流動負債の減少

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次のａ～ｆのうち、一般に短期資金調達と呼ばれるものの組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 買掛金 ｂ 減価償却 ｃ コマーシャルペーパー ｄ 手形借入金 ｅ ファイナンス・リース ｆ 優先株式

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。 E 社では現在、今期の配当政策を検討中である。E 社は、全額自己資本からなる 企業で今期末において現金１，０００万円と固定資産９，０００万円を保有している。E 社 の固定資産からは毎期９００万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営 業利益が期待されている。E 社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投 資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金 支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。E 社の現 在の株価は１００円であり、発行済み株式数は１００万株である。 （

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フ ロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単 位：千円）。 資 産 損 益 期 首 期 末 減価償却費 ２，０４０ 有形固定資産 ４８，７００ ４７，０００ 固定資産売却益 １５０ 減価償却累計額 １２，０００ １３，２００ ３６，７００ ３３，８００ キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業収入 １８６，６００ 原材料または商品の仕入れによる支出 １３８，６００ 人件費の支出 ９，３００ その他の営業支出 ７，８００ 小 計 ３０，９００ 利息及び配当金の受取額 １，５００ 利息の支払額 ４６０ 法人税等の支払額 １１，８００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ２０，１４０ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入 １，８５０ 有形固定資産の売却による収入 Ａ 投資活動によるキャッシュ・フロー （以 下 省 略）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

当期の損益計算書は次のとおりである。総資本回転率が１．２回、経営資本回転率 が１．４回であるとき、事業活動に使用している投下資本に対して本業から利益をど の程度生み出すことができたのかを示す資本利益率の値として、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 ５００，０００ 売上原価 ３０７，０００ 売上総利益 １９３，０００ 販売費及び一般管理費 １６３，０００ 営業利益 ３０，０００ 営業外収益 ７，６００ 営業外費用 ４，２００ 経常利益 ３３，４００ 特別利益 １，７００ 特別損失 ２，８００ 税引前当期純利益 ３２，３００ 法人税等 １２，３００ 当期純利益 ２０，０００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

A 社の損益に関するデータは以下のとおりである。A 社の減価償却費は１，０００千 円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は４０％であり、運 転資本の増減はない。このとき、A 社のフリー・キャッシュ・フローの金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 営業利益 １０，０００ 支払利息 ４，０００ 税引前利益 ６，０００ 法人税等 ２，４００ 当期純利益 ３，６００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項（単位：千円）は次のとおりである。 当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 決算整理前残高試算表 （単位：千円） 借 方 勘 定 科 目 貸 方 ５，０００ 現 金 １５，０００ 当 座 預 金 ３０，０００ 売 掛 金 貸 倒 引 当 金 １，０００ ６，０００ 繰 越 商 品 １２，０００ 備 品 備品減価償却累計額 ５，４００ 買 掛 金 ７，６００ 借 入 金 １８，０００ 資 本 金 ４０，０００ 売 上 ６８，０００ ５７，０００ 仕 入 １１，０００ 給 料 ３，０００ 支 払 家 賃 １，０００ 支 払 利 息 １４０，０００ １４０，０００ 決算整理事項： 商品の期末たな卸高は８，０００である。 売掛金の残高に対して％の貸倒引当金を設定する。 備品（耐用年数年、残存価額は取得原価の１０％、取得後年間経過）の減 価償却を定額法により行う。 家賃の前払い額は４００、利息の未払い額は２００である。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

損益に関するＡ群とＢ群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 【Ａ群】 売上値引 売上割引 売上割戻 【Ｂ群】 ａ 総売上高の控除項目 ｂ 販売費 ｃ 営業外費用

#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV

期末現在において保有する有価証券の内訳は次のとおりである。貸借対照表の純 資産の部に計上されるその他有価証券評価差額として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 銘 柄 取得原価 時価評価額 備 考 A 社株式 １，８００ ２，１００ 売買目的で保有 B 社社債 １，７００ １，８００ 満期保有目的で保有 C 社株式 ６，０００ ６，１００ 関連会社株式 D 社株式 ４，０００ ４，６００ 持ち合い株式 E 社株式 ３，５００ １，０００ 持ち合い株式、時価の著しい下落の 回復は不明

#財務諸表・会計基準#連結会計#資金調達・配当政策

税引前当期純利益（または税引前当期純損失）に必要な調整項目を加減する方法 （間接法）により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される 項目として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

中小企業の会計に関する次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上 を図る取り組みを促進する一環として、 Ａ が平成１７年に公表された。そ の後、平成１８年に会社法、会社法施行規則および会社計算規則の制定に伴い見直 され、それ以降毎年改正が行われている。 Ａ は、中小企業が、計算書類の 作成に当たり、拠ることが B 会計処理や注記等を示すものである。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

当期と前期との比較貸借対照表（要約）と比較損益計算書（要約）は次のとおりであ る。これらに基づいて以下の設問に答えよ。 比較貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 前 期 当 期 負債・純資産 前 期 当 期 現金預金 ６０ ３０ 支払手形 ３０ ３０ 受取手形 ４０ ６０ 買 掛 金 ７０ ６０ 売 掛 金 ８０ １００ 短期借入金 ４０ ５０ 有価証券 ２０ ２０ 長期借入金 ６０ １００ たな卸資産 ５０ ８０ 資 本 金 １００ １００ 有形固定資産 １２０ １３０ 資本剰余金 ２０ ３０ 無形固定資産 ３０ ２０ 利益剰余金 ８０ ７０ 合 計 ４００ ４４０ 合 計 ４００ ４４０ （注）前期期首資産合計は３８０百万円である。 比較損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 前 期 当 期 売 上 高 ４００ ４２０ 売上原価 １８０ １９０ 売上総利益 ２２０ ２３０ 販売費及び一般管理費 １００ １２０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 １０ １０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １００ １００ 特別利益 １０ １０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ９０ １００ 法人税等 ３６ ４０ 当期純利益 ５４ ６０ ― ６― ◇Ｍ２（５５７―３４） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

Y 社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答え よ。ただし、費用の構造は一定とする。 （単位：百万円） A部門 B 部門 C 部門 合 計 売 上 高 １，８００ １，２００ １，０００ ４，０００ 変 動 費 １，０８０ ８４０ ５８０ ２，５００ 個別固定費 ２４０ ２２０ １００ ５６０ 共通固定費配賦額 ２８０ ２４０ １２０ ６４０ 純 利 益 （ ）（ ）（ ） ３００ （

#財務諸表・会計基準#原価計算#CVP・損益分岐点分析

資金調達手段の説明として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

C 社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、４，０００万 円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が２，４００万円増加し、現金支 出費用が１，２００万円増加する。この投資物件の耐用年数は年であり、残存価額は ゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は５０％であるとす る。なお、運転資金の額は変化しないものとする。 資本コストが１０％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりであ る。 複利現価係数（１０％，年） 年金現価係数（１０％，年） ０．６２ ３．７９

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

次のａ～ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切な ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 株式交付費 ｂ 研究開発費 ｃ 社債発行差金 ｄ 創立費

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の文章の空欄Ａに入るＡ群の記述と空欄Ｂに入るＢ群の用語の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 将来の特定の費用又は損失で、 Ａ 場合には、当期の負担に属する金額を 当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の Ｂ に記載する。 【Ａ群】 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提 供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待さ れる その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額 を合理的に見積ることができる 【Ｂ群】 ａ 資産の部 ｂ 負債の部 ｃ 負債の部又は資産の部

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の 設問に答えよ。 キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 ２５，０００ 減 価 償 却 費 ８，０００ 貸倒引当金の増加額 Ａ 受取利息及び受取配当金 －４，３００ 支 払 利 息 ７，２００ 有形固定資産売却益 Ｂ 売上債権の増加額 －１０，０００ たな卸資産の減少額 ６，０００ 仕入債務の減少額 －１７，０００ 小 計 （ ） 利息及び配当金の受取額 ４，７００ 利 息 の 支 払 額 －６，２００ 法人税等の支払額 －９，０００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ３，０００ （以 下 省 略） （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

I 社はJ 社の発行済株式総数の７０％を８，０００千円で一括取得した。株式取得日 における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連 結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ただし、上記の株式取得日におけるJ 社の資産および負債の評価差額はない。 I 社貸借対照表 J 社貸借対照表 諸 資 産 ８２，０００諸 負 債 ５０，０００ 諸 資 産 ３０，０００諸 負 債 ２０，０００ 投 資 ８，０００資 本 金 ２８，０００ 資 本 金 ７，０００ 利益剰余金 １２，０００ 利益剰余金 ３，０００ ９０，０００ ９０，０００ ３０，０００ ３０，０００ Ａ Ｂ I 社連結貸借対照表 諸 資 産１１２，０００諸 負 債 ７０，０００ の れ ん 資 本 金 ２８，０００ 利益剰余金 １２，０００ 少数株主持分 （ ） （ ）

#財務諸表・会計基準#連結会計

繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損 益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 期首残高 当期計上額 当期取崩額 繰延税金資産 ３６０ １４０ ６０ 繰延税金負債 ２５０ ５０ ９０ 損益計算書（抜粋） （単位：千円） … … 税引前当期純利益 ２，５００ 法 人 税 等 １，１２０ 法人税等調整額 Ａ 当 期 純 利 益 （ ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次の表において記号「↑」は指標の値の上昇を、「↓」は指標の値の低下をそれぞれ 表している。各指標が良好になる場合の空欄Ａ～Ｃに入る記号の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 指 標 算 定 式 記 号 分 子 分 母 総資本回転率 （ ） （ ） ↑ 売上債権回転期間 売上債権 （ ） Ａ 当座比率 （ ） 流動負債 Ｂ 固定比率 固定資産 （ ） Ｃ

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

当期の損益計算書（要旨）は次のとおりである。変動費、固定費の構造は一定とす ると、経常利益の目標１０，５００千円を達成する売上高として、最も適切なものを下 記の解答群から選べ（単位：千円）。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 １００，０００ 売 上 原 価 ６０，５００ 販売費及び一般管理費 ２６，０００ 営 業 利 益 １３，５００ 営 業 外 収 益 ３，２００ 営 業 外 費 用 ６，９００ 経 常 利 益 ９，８００ （以 下 省 略） （注）１．営業費用のうち固定費は２１，５００千円である。 ２．売上高が変化しても営業外収益、営業外費用は 一定である。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析

投資額５００万円を必要とし、経済命数年、各年度の減価償却費１００万円の投資 案の税引後キャッシュ・フローが２２０万円と予測されている。この投資案の税引後 会計的投資利益率を算出するとき、最も適切な税引後利益額はどれか（単位：万 円）。ただし、実効税率４０％とし、減価償却費以外の費用および収益はすべて キャッシュ・フローとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次の表の空欄Ａに入る最も適切な金額を下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 期 首 期 末 収 益 費 用 純資産の変動 資 産 負 債 資 産 負 債 当 期 純損益 その他 増 加 減 少 ６４０ ２８０ Ａ ３４０ ８１０ ９３０ （ ）

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の精算表に基づき、下記の設問に答えよ。 （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

経過勘定項目について述べた次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切な語句の組み 合わせを下記の解答群から選べ。 一定の契約に従い、継続して役務の提供を Ａ 場合、 Ｂ 対価は、 当期の損益計算 Ｃ するとともに貸借対照表の Ｄ の部に計上しなけ ればならない。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

連結貸借対照表の純資産の部の記載形式として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#デリバティブ

株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

A社とB 社の貸借対照表（要約）は次のとおりである。両社の流動性に関する記述 として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現 金 預 金 ４０ ６０ 支 払 手 形 ５０ ８０ 受 取 手 形 ３０ ３０ 買 掛 金 ９０ ６０ 売 掛 金 ５０ ４０ 長期借入金 ８０ １００ 売買目的有価証券 ４０ ５０ 資 本 金 １００ １１０ たな卸資産 １６０ １１０ 資本剰余金 ９０ ６０ 固 定 資 産 １５０ １５０ 利益剰余金 ６０ ３０ 合 計 ４７０ ４４０ 合 計

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策