第6問
繰延資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 会社設立時にかかった株式発行費用と新株発行時にかかった株式発行費用を繰 延資産とする場合には、株式交付費に含める。
- イ 会社の設立のためにかかった費用や開業準備にかかった費用は、繰延資産に属 する創立費として資産計上することができる。
- ウ 研究開発費は発生時に費用化することが求められているため、開発費は繰延資 産とすることができない。
- エ 支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却する。
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
繰延資産。
- ア（×）：会社設立時の株式発行費用は創立費、新株発行時の費用は株式交付費。設立時のものを株式交付費に含めるのは誤り。
- イ（×）：会社設立費用は創立費、開業準備費用は開業費。両方を創立費とするのは誤り。
- ウ（×）：研究開発費は発生時に費用処理するが、繰延資産の「開発費」は別概念で、繰延資産とすることができる。
- エ（○）：支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却する。
よって エ。