第5問
会社法における計算書類の作成、開示に関する記述として、最も適切なものはど れか。
- ア 計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書および株 主資本等変動計算書のことである。
- イ 子会社を有するすべての株式会社は、連結計算書類を作成しなければならな い。
- ウ すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない。
- エ すべての株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表と損益計算 書を公告しなければならない。
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正解：ウ
解答：ウ
会社法上の計算書類の作成・開示に関する論点。
- ア（×）：会社法の計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ。キャッシュ・フロー計算書は会社法の計算書類には含まれない(金融商品取引法上の財務諸表には含まれる)。
- イ（×）：連結計算書類の作成が義務付けられるのは、大会社かつ金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社。子会社を有するすべての株式会社が作成義務を負うわけではない。
- ウ（○）：すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類および事業報告を作成しなければならない(会社法435条)。
- エ（×）：公告すべき内容は会社規模で異なる。大会社は貸借対照表と損益計算書、それ以外の会社は貸借対照表(中小は要旨)のみで足りる。すべての株式会社がBSとPLの双方を公告するわけではない。
よって ウ。