第7問
負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する 支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
- イ 支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1 年以内に支払期限が到来するかどう かを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
- ウ 主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上さ れる。
- エ 将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができ る。
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正解：ア
解答：ア
負債の会計処理（資産除去債務、流動・固定の区分、引当金の要件）を問う問題。
- ア（○）：資産除去義務を伴う有形固定資産を取得した場合、除去に要する支出額の割引現在価値を資産除去債務として負債計上し、同額を当該資産の取得原価に加算する。
- イ（×）：支払手形・買掛金は主たる営業取引から生じる債務であり、正常営業循環基準によりまず流動負債に区分される。1年基準で区分するのではない。
- ウ（×）：主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、原則として未払金である。未払費用は、継続的な役務提供契約で既に役務を受けたが未払いの期間対応額を指す。
- エ（×）：大地震等の天災は発生の可能性を合理的に見積もれず、引当金の設定要件（発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれる等）を満たさないため、災害損失引当金は設定できない。
よって ア。