財務・会計 H29年度 第6問

第6問

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。
  2. 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。
  3. 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させ る。
  4. 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。 DKJC-1B
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正解:

解答:エ

税効果会計の対象は将来解消する「一時差異」のみ。永久差異(益金不算入・損金不算入で将来も解消しないもの)は対象外。将来減算一時差異は繰延税金資産を、将来加算一時差異は繰延税金負債を生む。

  • ア(×):受取配当金の益金不算入は永久差異であり、税効果会計の対象とならない(繰延税金負債は生じない)。
  • イ(×):交際費の損金不算入は永久差異であり、税効果会計の対象とならない(繰延税金資産は生じない)。
  • ウ(×):貸倒引当金の損金算入限度超過額は将来減算一時差異であり、繰延税金資産を「増加」させる。「減少させる」は誤り。
  • エ(○):減価償却費の損金算入限度超過額は将来減算一時差異であり、繰延税金資産を増加させる。

よって

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

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