第7問
以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴ 当期の損益計算書(一部抜粋)は次のとおりである。なお、当期の減価償却費 は30,000 千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失 はゼロとする。 ⑵ 前期末および当期末の貸借対照表(一部抜粋)は次のとおりである。
- ア 112,200 千円
- イ 131,800 千円
- ウ 137,800 千円
- エ 172,200 千円 損益計算書(一部抜粋) (単位:千円) 売上高 1,000,000 営業利益 200,000 法人税、住民税及び事業税 60,000 当期純利益 140,000 貸借対照表(一部抜粋) (単位:千円) 前期末 当期末 売掛金 50,000 46,000 棚卸資産 30,000 33,000 買掛金 35,000 36,200 未払法人税等 30,000 30,000
▼ 解答・解説を見る
正解:エ
解答:エ
間接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。営業利益を出発点に、減価償却費を加算し、運転資本の増減を調整し、法人税等の支払額を控除する。
-
償却前営業利益:営業利益200,000 + 減価償却費30,000 = 230,000
-
売掛金の減少(50,000→46,000):+4,000(資金回収)
-
棚卸資産の増加(30,000→33,000):−3,000
-
買掛金の増加(35,000→36,200):+1,200
-
小計=230,000 + 4,000 − 3,000 + 1,200 = 232,200
-
法人税等の支払額:P/L計上額60,000、未払法人税等の増減なし(30,000→30,000)なので支払額=60,000
-
営業CF:232,200 − 60,000 = 172,200千円
-
ア(×):112,200。法人税控除等の調整を誤った値。
-
イ(×):131,800。運転資本増減の符号を逆にした誤り。
-
ウ(×):137,800。同上の誤り。
-
エ(○):172,200千円。上記計算のとおり。
よって エ。