第3問
期末現在において保有する有価証券の内訳は次のとおりである。貸借対照表の純 資産の部に計上されるその他有価証券評価差額として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 銘 柄 取得原価 時価評価額 備 考 A 社株式 １，８００ ２，１００ 売買目的で保有 B 社社債 １，７００ １，８００ 満期保有目的で保有 C 社株式 ６，０００ ６，１００ 関連会社株式 D 社株式 ４，０００ ４，６００ 持ち合い株式 E 社株式 ３，５００ １，０００ 持ち合い株式、時価の著しい下落の 回復は不明
- ア －２，０００
- イ －１，８００
- ウ ― ３― ◇Ｍ２（５５７―３１）
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕「その他有価証券評価差額」として純資産の部に計上されるのは、保有目的がその他有価証券に区分される銘柄の時価評価差額のみ。各銘柄を区分して判定する。
- A社株式（売買目的）：売買目的有価証券は評価差額を当期の損益に計上。純資産には含めない。
- B社社債（満期保有目的）：原則として取得原価（または償却原価）評価で、時価評価しない。含めない。
- C社株式（関連会社株式）：子会社・関連会社株式は原価評価。含めない。
- D社株式（持合株式＝その他有価証券）：4,000 → 4,600、評価差額 ＋600。純資産に計上。
- E社株式（持合株式＝その他有価証券、時価の著しい下落・回復不明）：時価1,000は取得原価3,500の50％以上下落し回復見込み不明 → 減損処理により評価差損2,500を当期の損失（特別損失）に計上。純資産の評価差額には含めない。
したがって、純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額＝D社の ＋600。公式正解 エ。
- ア（×）：−2,000はE社の減損や他銘柄を誤って通算した値。
- イ（×）：−1,800はD社＋600とE社の評価差損を相殺した誤り（E社は減損処理）。
- ウ（×）：その他有価証券に該当しない銘柄を含めた誤り。
- エ（○）：その他有価証券に該当するD社のみの評価差額 ＋600。
よって エ。