財務・会計 H26年度 第2問

第2問

当社は、当期において売上割戻契約を得意先A 社だけと締結した。以下の資料 に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 （資料） 当期中の総売上高のうち、850,000 円がA 社を対象とする売上高であり、当期 中に実行された売上割戻は10,000 円であった。また、A 社に対する総売上高のう ち250,000 円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して 2 ％の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻 引当金が設定された。なお、A 社以外の得意先への売上高合計は2,500,000 円で ある。 V解答群X

  1. ア 3,335,000 円
  2. イ 3,340,000 円
  3. ウ 3,345,000 円
  4. エ 3,350,000 円 DKJC-1B
▼ 解答・解説を見る

正解：ア

解答：ア

売上割戻（リベート）は売上のマイナス項目として処理する。当期に実際に実行された割戻は当期売上高から直接控除し、翌期に実行が見積もられる分は「売上割戻引当金」を設定して当期の売上高（純額）に反映させる。

〔計算〕

  • 総売上高 ＝ A社 850,000 ＋ A社以外 2,500,000 ＝ 3,350,000 円

  • 当期実行済の売上割戻：△10,000 円

  • 翌期実行見積りの売上割戻引当金：最終月売上 250,000 × 2％ ＝ △5,000 円

  • 計上すべき売上高 ＝ 3,350,000 − 10,000 − 5,000 ＝ 3,335,000 円

  • ア（○）：3,335,000 円。実行済割戻と引当金の双方を控除した純額で正しい。

  • イ（×）：3,340,000 円。引当金分5,000円の控除が漏れている。

  • ウ（×）：3,345,000 円。割戻の控除が不足している。

  • エ（×）：3,350,000 円。割戻・引当金をいずれも控除していない総売上高である。

よって ア。

#財務諸表・会計基準

← 財務・会計の一覧へ戻る