第13問
キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの区分 (間接法)で増加要因として表示されるものはどれか。最も適切なものを選べ。
- ア 売上債権の増加
- イ 貸倒引当金の増加
- ウ 短期借入金の増加
- エ 有形固定資産の売却 DKJC-1B
▼ 解答・解説を見る
正解：イ
解答：イ
間接法の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に「非資金費用の加算」「営業上の資産・負債の増減調整」などを行って求める。増加（プラス）要因かどうかを判定する。
- ア（×）：売上債権の増加は資金の回収が遅れている状態で、営業CFの減少要因。
- イ（○）：貸倒引当金の増加は非資金費用（引当金繰入）の増加にあたり、利益から控除済みの非現金支出を足し戻すため増加要因となる。
- ウ（×）：短期借入金の増加は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示され、営業区分の増加要因ではない。
- エ（×）：有形固定資産の売却は投資活動の区分。間接法では売却益を営業区分から減算するため、営業CFの増加要因とはならない。
よって イ。