第3問
「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 子会社株式については、連結財務諸表作成時に消去されるため、時価が著しく 下落した場合であっても、個別財務諸表において評価損の計上を検討する必要は ない。
- イ その他有価証券に該当する株式は、貸借対照表上、投資その他の資産に属する 資産として表示する。
- ウ 保有する有価証券のうち、時価をもって貸借対照表価額とするのは、売買目的 有価証券と関連会社株式である。
- エ 満期保有目的の債券に適用する償却原価法とは、債券を債券金額より低い価額 または高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額が金利の 調整と認められる場合に、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定 の方法で債券金額に加減する方法をいう。
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正解：イ
解答：イ
金融商品会計基準における有価証券の区分・評価と償却原価法の理解を問う。
- ア（×）：子会社株式・関連会社株式は個別財務諸表では取得原価で評価するが、時価が著しく下落（原則50％以上下落）し回復見込みが不明なら、個別財務諸表でも減損（評価損）の計上を検討する必要がある。
- イ（○）：その他有価証券は、貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」に属する資産として表示する。正しい。
- ウ（×）：時価で評価するのは「売買目的有価証券」と「その他有価証券」。関連会社株式は取得原価で評価するため誤り。
- エ（×）：償却原価法は、取得原価と債券金額の差額（金利調整差額）を償還期に至るまで毎期一定の方法で加減する処理だが、加減する対象は「債券金額」ではなく「取得原価（帳簿価額）」である。記述は誤り。
よって イ。