第7問
I 社はJ 社の発行済株式総数の７０％を８，０００千円で一括取得した。株式取得日 における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連 結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ただし、上記の株式取得日におけるJ 社の資産および負債の評価差額はない。 I 社貸借対照表 J 社貸借対照表 諸 資 産 ８２，０００諸 負 債 ５０，０００ 諸 資 産 ３０，０００諸 負 債 ２０，０００ 投 資 ８，０００資 本 金 ２８，０００ 資 本 金 ７，０００ 利益剰余金 １２，０００ 利益剰余金 ３，０００ ９０，０００ ９０，０００ ３０，０００ ３０，０００ Ａ Ｂ I 社連結貸借対照表 諸 資 産１１２，０００諸 負 債 ７０，０００ の れ ん 資 本 金 ２８，０００ 利益剰余金 １２，０００ 少数株主持分 （ ） （ ）
- ア Ａ：（７，０００＋３，０００）－８，０００ Ｂ：（７，０００＋３，０００）×０．３
- イ Ａ：（７，０００＋３，０００）－８，０００ Ｂ：（１２，０００＋３，０００）×０．３
- ウ Ａ：８，０００－（７，０００＋３，０００）×０．７ Ｂ：（７，０００＋３，０００）×０．３
- エ Ａ：８，０００－（７，０００＋３，０００）×０．７ Ｂ：（１２，０００＋３，０００）×０．３ ― ６― ◇Ｍ２（７４３―３３）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕 J社の資本（純資産）＝資本金7,000＋利益剰余金3,000＝10,000千円。評価差額はない。I社はJ社株式の70％を8,000千円で取得。
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Ａ＝のれん：投資（取得原価）と、これに対応する親会社持分（子会社資本×持株比率）との差額。 のれん ＝ 8,000 − (7,000＋3,000)×0.7 ＝ 8,000 − 7,000 ＝ 1,000千円。
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Ｂ＝少数株主持分：子会社資本のうち少数株主に帰属する部分。 (7,000＋3,000)×0.3 ＝ 3,000千円。 （利益剰余金は親会社12,000のみが連結に計上され、子会社の3,000は資本連結で相殺される点に注意。Ｂは「資本金＋利益剰余金」全体×0.3で計算する。）
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ア（×）：Ａ＝(7,000＋3,000)−8,000。投資消去差額の計算式が逆で誤り。
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イ（×）：Ａが誤り、かつＢに利益剰余金12,000を含めており誤り。
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ウ（◯）：Ａ＝8,000−(7,000＋3,000)×0.7、Ｂ＝(7,000＋3,000)×0.3。
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エ（×）：Ｂ＝(12,000＋3,000)×0.3。少数株主持分に親会社の利益剰余金を含めており誤り。
よって ウ。