財務・会計 H26年度 第12問

第12問

X 製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間1,200 個増産 することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な 利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （資料） ・遊休機械設備に関するデータ 月間減価償却費は500,000 円であり、増産した場合には月間メンテナンス費 用が追加的に120,000 円かかる。 ・X 製品に関するデータ X 製品の販売価格は2,000 円であり、単位当たり変動費は1,500 円である。 また、減価償却費以外の固定費が月間250,000 円発生すると予測されるが、こ のうち60 ％は増産による追加的なコストである。 V解答群X

  1. ア 安170,000 円
  2. イ 330,000 円
  3. ウ 450,000 円
  4. エ 480,000 円 DKJC-1B
▼ 解答・解説を見る

正解：イ

解答：イ

増産の意思決定は差額原価収益分析で行う。増産で増える収益・費用（差額分）だけを集計し、埋没原価（既存設備の減価償却費など、増産しても変わらない費用）は無視する。

〔差額利益の計算（月間1,200個）〕

  • 単位当たり限界利益 ＝ 販売価格 2,000 − 単位変動費 1,500 ＝ 500 円

  • 増分限界利益 ＝ 500 × 1,200個 ＝ 600,000 円

  • 追加メンテナンス費用 ＝ △120,000 円

  • 減価償却費以外の固定費のうち追加分 ＝ 250,000 × 60％ ＝ △150,000 円

  • 遊休設備の減価償却費 500,000 円は増産の有無で変わらない埋没原価 → 無視

  • 追加的利益 ＝ 600,000 − 120,000 − 150,000 ＝ 330,000 円

  • ア（×）：△170,000円。限界利益の取り方や埋没原価の扱いを誤っている。

  • イ（○）：330,000円。正しい。

  • ウ（×）：450,000円。固定費追加分150,000円の控除が漏れている。

  • エ（×）：480,000円。メンテ費用や固定費の控除が不足。

よって イ。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析

← 財務・会計の一覧へ戻る