第18問
A 社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新 規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は年である。また経済命数 経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A 社では定額法によって減価償却を 行っており、同社の法人税率は40 ％である。A 社は当該投資案に対して回収期間 法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を年と定め ている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額 として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コ スト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的 費用は発生しない。
- ア 600 万円
- イ 900 万円
- ウ 1,500 万円
- エ 1,900 万円 DKJC-1B
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正解：エ
解答：エ
回収期間 ＝ 投資額 ÷ 年間キャッシュ・フロー。これが目標回収期間以下となる最小のコスト低減額を求める。税引後で考え、減価償却費の節税効果（タックスシールド）を忘れないことがポイント。
設問の文字化け数値は、本問の条件・正解から経済命数5年、目標回収期間3年として補う。
- 年間減価償却費：取得原価4,500万円 ÷ 5年 ＝ 900万円（定額法・残存価額ゼロ）
- 年間キャッシュ・フロー（コスト低減額をX万円とする）：
- 税引後の低減効果 ＝ X ×(1－0.4)＝ 0.6X
- 減価償却費の節税効果 ＝ 900 × 0.4 ＝ 360万円
- 年間CF ＝ 0.6X ＋ 360
- 回収期間条件：4,500 ÷ (0.6X ＋ 360) ≦ 3 → 0.6X ＋ 360 ≧ 1,500 → 0.6X ≧ 1,140 → X ≧ 1,900万円
最低限必要なコスト低減額は 1,900万円。
- ア（×）：600万円。節税効果や税引後計算を欠いた値。
- イ（×）：900万円。減価償却費そのもので別物。
- ウ（×）：1,500万円。年間必要CF（4,500÷3）であり低減額そのものではない。
- エ（○）：1,900万円。正しい。
よって エ。