第3問
次の資料に基づき、会社法の規定に基づく剰余金の分配可能額として、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん、繰延資産および自己株式の金額は ゼロである。 資 料 貸借対照表の一部 $単位：千円' 純資産の部 資本金 500,000 資本準備金 40,000 その他資本剰余金 20,000 利益準備金 110,000 任意積立金 50,000 繰越利益剰余金 180,000 900,000 解答群
- ア 180,000 千円
- イ 230,000 千円
- ウ 250,000 千円
- エ 340,000 千円 DKJC-1B
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正解：ウ
解答：ウ
分配可能額の基礎となる「剰余金」は、その他資本剰余金とその他利益剰余金（任意積立金＋繰越利益剰余金）の合計。資本金・準備金（資本準備金・利益準備金）は分配できない。本問ではのれん・繰延資産・自己株式がゼロなので、剰余金の額がそのまま分配可能額となる。
- 分配可能額＝その他資本剰余金20,000＋任意積立金50,000＋繰越利益剰余金180,000＝250,000千円
- ア（×）：180,000千円は繰越利益剰余金のみで、その他資本剰余金・任意積立金を加えていない。
- イ（×）：230,000千円は任意積立金を含めていない。
- ウ（○）：その他剰余金の合計250,000千円で正しい。
- エ（×）：340,000千円は利益準備金など分配不可の準備金を加算しており誤り。
よって ウ。