第5問
次の文章の空欄Ａに入るＡ群の記述と空欄Ｂに入るＢ群の用語の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 将来の特定の費用又は損失で、 Ａ 場合には、当期の負担に属する金額を 当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の Ｂ に記載する。 【Ａ群】 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提 供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待さ れる その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額 を合理的に見積ることができる 【Ｂ群】 ａ 資産の部 ｂ 負債の部 ｃ 負債の部又は資産の部
- ア とａ
- イ とｂ
- ウ とａ
- エ とｃ ― ３― ◇Ｍ２（７４３―３０）
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
〔リード〕 引当金の設定要件（企業会計原則注解18）は、(1)将来の特定の費用または損失であって、(2)その発生が当期以前の事象に起因し、(3)発生の可能性が高く、(4)その金額を合理的に見積ることができること。これを満たす場合に当期負担額を費用・損失として引当金に繰入れる。
空欄Ａ：上記要件に一致するのはＡ群の後者「その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる」。前者は前払費用（繰延資産的な役務の前払）の説明であり誤り。
空欄Ｂ：引当金は原則として負債の部に記載されるが、貸倒引当金のような評価性引当金は対応する資産（売上債権等）から控除する形で資産の部に記載される。したがって「負債の部又は資産の部」（ｃ）が適切。
- ア（×）：Ａ＝前者・Ｂ＝ａ。Ａの記述が前払費用の定義で誤り。
- イ（×）：Ａ＝前者・Ｂ＝ｂ。Ａが誤り。
- ウ（×）：Ａ＝後者・Ｂ＝ａ。Ａは正しいが評価性引当金を考慮せずＢ＝資産の部のみとするのは不十分。
- エ（◯）：Ａ＝後者（引当金の要件）・Ｂ＝ｃ（負債の部又は資産の部）。
よって エ。