第3問
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ社によるＢ社の議決権の所有割合が40 ％未満であっても、Ｂ社の財務およ び営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合に は、Ｂ社は子会社と判定される。
- イ 非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
- ウ 持分法による投資利益（または損失）は、連結損益計算書の特別利益（または特 別損失）の区分に表示される。
- エ 連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算 し、必要な調整を加えて作成される。
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正解：イ
解答：イ
連結財務諸表の基本的な作成ルールと、子会社・関連会社の判定（支配力基準・影響力基準）を問う問題。
- ア（×）：議決権40％未満でも「財務・営業・事業の方針決定に重要な影響を与えることができる」場合は、子会社ではなく関連会社と判定される（影響力基準）。子会社は支配力基準（過半数所有等）で判定する。
- イ（○）：非支配株主持分（旧・少数株主持分）は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
- ウ（×）：持分法による投資損益は、連結損益計算書の**営業外収益（または営業外費用）**の区分に表示される。特別利益・特別損失ではない。
- エ（×）：連結貸借対照表は、親会社と子会社の個別貸借対照表を合算して作成する。関連会社は合算せず持分法で投資勘定に反映するため、合算対象ではない。
よって イ。