第9問
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実 効税率を30 ％として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収 可能性は考慮しなくてよい。
- ア 期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000 千円、 残存価額1,000 千円、会計上の耐用年数が５年、税務上の耐用年数が４年の場 合、１年目の終わりには135 千円の繰延税金負債が計上される。
- イ 期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000 千円、 残存価額1,000 千円、会計上の耐用年数が５年、税務上の耐用年数が６年の場 合、１年目の終わりには90 千円の繰延税金負債が計上される。
- ウ 前期に計上した賞与引当金3,000 千円が全額損金不算入となり、繰延税金資産 が900 千円計上されていたとする。当期末に賞与引当金3,300 千円を設定し、同 額が損金不算入になった場合、繰延税金資産は90 千円だけ増加することになる。
- エ 当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が 10,000 千円生じた場合、当期末には3,000 千円の繰延税金資産が計上される。
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正解：ウ
解答：ウ
税効果会計（実効税率30％）。会計と税務の差から生じる一時差異に税率を掛けて繰延税金資産・負債を計上する。
- ウ（○）：前期は賞与引当金3,000千円が損金不算入で繰延税金資産900千円（3,000×30％）。当期末は賞与引当金3,300千円が損金不算入なので繰延税金資産は3,300×30％＝990千円。増加額は990−900＝90千円。正しい。
- ア・イ（×）：減価償却の会計・税務の耐用年数差から生じる一時差異の扱いだが、繰延税金資産／繰延税金負債の区分または計上額に誤りがある。会計上の費用が税務上の損金より先行する（会計簿価＜税務簿価）と将来減算一時差異＝繰延税金資産、逆（会計簿価＞税務簿価）なら将来加算一時差異＝繰延税金負債となる点に注意（なお税務上の定額法は残存価額をゼロとして計算する）。
よって最も適切なのは ウ。