財務・会計 R01年度 第8問

第8問

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）に ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年で あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最 も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首に おける一時差異はないものとする。

  1. ア 繰延税金資産：30 千円
  2. イ 繰延税金資産：70 千円
  3. ウ 繰延税金負債：30 千円
  4. エ 繰延税金負債：70 千円
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正解：ア

解答：ア

税効果会計の問題。会計上の減価償却費と税法上の損金算入限度額の差（償却超過額）が将来減算一時差異となる。

  • 会計上の減価償却費：1,200÷4年＝300千円。

  • 税法上の損金算入限度額：1,200÷6年＝200千円。

  • 償却超過額（将来減算一時差異）：300－200＝100千円。会計上多く費用計上した分は当期は損金不算入で課税所得が増えるが、将来取り崩されるため繰延税金資産を計上する。

  • 金額：100千円×実効税率30％＝30千円（繰延税金資産）。

  • ア（○）：繰延税金資産30千円。

  • イ（×）：70千円は差異額の取り方を誤った数値。

  • ウ（×）：将来減算一時差異なので繰延税金「負債」ではない。

  • エ（×）：同上。

よって ア。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

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