第10問
当期と前期との比較損益計算書²要約は次のとおりである。これに基づいて下記 の設問に答えよ。 比較損益計算書²要約 ²単位：百万円 科 目 前期²第22 期 当期²第23 期 売 上 高 1,000 1,200 売上原価 450 530 売上総利益 550 670 販売費及び一般管理費 430 550 営業利益 120 120 営業外収益 40 60 営業外費用 30 60 経常利益 130 120 特別利益 10 20 特別損失 20 30 税引前当期純利益 120 110 法人税等 50 45 当期純利益
設問1
付加価値率に前期と当期で変化がなく、平均従業員数が前期は30 人、当期は 32 人であるとき、生産性の変化に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア 従業員 人当たり売上高が上昇し、付加価値労働生産性が上昇した。
- イ 従業員 人当たり売上高が上昇し、付加価値労働生産性が低下した。
- ウ 従業員 人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が上昇した。
- エ 従業員 人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が低下した。 DKJC-1B
設問2
前々期²第21 期の売上高が950 百万円、経常利益が133 百万円であるとき、 成長性の変化に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア 売上高と経常利益の成長性が上昇した。
- イ 売上高と経常利益の成長性が低下した。
- ウ 売上高の成長性は上昇し、経常利益の成長性は低下した。
- エ 売上高の成長性は低下し、経常利益の成長性は上昇した。
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正解： 設問1 ア 設問2 ウ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ
設問1（正解：ア）
〔リード〕
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従業員1人当たり売上高＝売上高÷平均従業員数。前期＝1,000÷30≒33.3百万円、当期＝1,200÷32＝37.5百万円 → 上昇。
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付加価値労働生産性（1人当たり付加価値）＝付加価値率×1人当たり売上高。付加価値率は前期・当期で不変のため、1人当たり売上高の上昇に比例して 上昇。
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ア（○）：1人当たり売上高が上昇し、付加価値労働生産性も上昇。
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イ・ウ・エ（×）：いずれかを「低下」としており、上記計算と整合しない。
設問2（正解：ウ）
〔リード〕
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売上高：前々期950 → 前期1,000 → 当期1,200。
- 成長率：前期＝1,000/950−1≒＋5.3%、当期＝1,200/1,000−1＝＋20.0% → 成長性は 上昇。
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経常利益：前々期133 → 前期130 → 当期120。
- 成長率：前期＝130/133−1≒△2.3%、当期＝120/130−1≒△7.7% → 成長性は 低下（マイナス幅拡大）。
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ア（×）：経常利益の成長性は上昇していない。
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イ（×）：売上高の成長性は上昇している。
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ウ（○）：売上高の成長性は上昇、経常利益の成長性は低下。
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エ（×）：売上高と経常利益の評価が逆。
よって 設問1＝ア、設問2＝ウ。