第8問
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計 上しないことができる。
- イ 将来加算一時差異は、例えば、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等 がある場合に生ずる。
- ウ 将来減算一時差異は、例えば、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒 引当金を減額した場合に生ずる。
- エ 税効果会計における「法人税等」に含まれるのは、法人税と住民税である。 ― ５― ◇Ｍ２（６８８―３０）
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正解：ア
解答：ア
〔税効果会計。将来減算一時差異＝解消時に課税所得を減算する差異（例：損金不算入の評価損・引当金など）→繰延税金資産。将来加算一時差異＝解消時に課税所得を加算する差異（例：積立金方式の圧縮記帳、その他有価証券評価差額の評価益など）→繰延税金負債。重要性が乏しい一時差異等は計上を省略できる。「法人税等」には法人税・住民税のほか所得割の事業税も含む。〕
- ア（○）：重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産・負債を計上しないことができる。重要性の原則による正しい記述。
- イ（×）：損金算入されない棚卸資産等の評価損は、解消時に課税所得を「減算」するため「将来減算一時差異」に該当する。将来加算一時差異とするのは誤り。
- ウ（×）：連結会社相互間の債権・債務消去に伴い貸倒引当金を減額した場合は、消去で利益が増え、解消時に課税所得を「加算」するため「将来加算一時差異」に該当する。将来減算一時差異とするのは誤り。
- エ（×）：税効果会計の「法人税等」には、法人税・住民税のほか、所得を課税標準とする事業税（所得割）も含まれる。「法人税と住民税」に限るのは誤り。
よって ア。