第1問
閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額とし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 残 高 現 金 預 金 ２，４００，０００ 買 掛 金 ８，３００，０００ 売 掛 金 １２，０００，０００ 退職給付引当金 ６，７００，０００ 有 価 証 券 ７，０００，０００ 貸 倒 引 当 金 ６００，０００ 繰 越 商 品 １，５００，０００ 建物減価償却累計額 ８，１００，０００ 前 払 保 険 料 ６００，０００ 資 本 金 ４０，０００，０００ 建 物 ３６，０００，０００ 資 本 準 備 金 ３，０００，０００ 長 期 貸 付 金 ８，２００，０００ 利 益 準 備 金 ２，４００，０００ 株 式 交 付 費 １，０００，０００ 繰越利益剰余金 ５，６００，０００ 自 己 株 式 ６，０００，０００ ７４，７００，０００ ７４，７００，０００
- ア ５２，３００，０００円
- イ ６０，０００，０００円
- ウ ６６，０００，０００円
- エ ７４，７００，０００円 ― １― ◇Ｍ２（６８８―２６）
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正解：イ
解答：イ
〔閉鎖残高勘定（残高勘定）の借方には、資産のほか自己株式・株式交付費（繰延資産）も並ぶ。貸借対照表の「資産合計」は、純粋な資産項目＋繰延資産から、評価性引当金（貸倒引当金）・減価償却累計額の控除項目を差し引いて求める。自己株式は資産ではなく純資産の控除項目なので資産合計に含めない。〕
借方の資産・繰延資産：現金預金2,400,000＋売掛金12,000,000＋有価証券7,000,000＋繰越商品1,500,000＋前払保険料600,000＋建物36,000,000＋長期貸付金8,200,000＋株式交付費1,000,000＝68,700,000円。 控除項目：貸倒引当金600,000＋建物減価償却累計額8,100,000＝8,700,000円。 資産合計＝68,700,000－8,700,000＝60,000,000円（自己株式6,000,000は控除も加算もしない）。
- ア（×）：52,300,000円。株式交付費を資産に含めない等、過大に控除した誤り。
- イ（○）：60,000,000円。上記計算のとおり。
- ウ（×）：66,000,000円。減価償却累計額の控除漏れ等による誤り。
- エ（×）：74,700,000円。これは残高勘定の借方合計（自己株式・株式交付費を含む総額）であり、貸借対照表の資産合計ではない。
よって イ。