財務・会計 H21年度 第10問

第10問

Y 社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答え よ。ただし、費用の構造は一定とする。 (単位:百万円) A部門 B 部門 C 部門 合 計 売 上 高 1,800 1,200 1,000 4,000 変 動 費 1,080 840 580 2,500 個別固定費 240 220 100 560 共通固定費配賦額 280 240 120 640 純 利 益 ( )( )( ) 300 (

設問1

) Y 社全体に対するA 部門の貢献を示す利益額として、最も適切なものはどれ か(単位:百万円)。

設問2

) 仮にB 部門を廃止するとすれば、Y 社全体の純利益の増減額として最も適切 なものはどれか(単位:百万円)。ただし、共通固定費は発生を回避することがで きないものとする。

  1. 減少140
  2. 減少940
  3. 増加100
  4. 増加320 ― 9― ◇M2(557―37)
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=ア

設問1(A部門の全社への貢献):エ

「全社への貢献を示す利益」=その部門に個別的に帰属する収益・費用のみで計算した利益(共通固定費配賦額は控除しない)。すなわち 限界利益 −個別固定費 = 貢献利益

  • A部門:売上1,800 −変動費1,080 = 限界利益720
  • 限界利益720 −個別固定費240 = 貢献利益480(百万円)

共通固定費配賦額280は部門の意思決定とは無関係(回避不能)のため控除しない。公式正解 エ=480

設問2(B部門廃止時の全社純利益の増減):ア

共通固定費は廃止しても回避できない(発生し続ける)ため、廃止の影響は B部門の貢献利益(限界利益 −個別固定費)の消失のみ。

  • B部門:売上1,200 −変動費840 = 限界利益360

  • 限界利益360 −個別固定費220 = 貢献利益140

  • B部門を廃止すると、この貢献利益140が失われ、共通固定費240は他部門が負担し続ける。

  • よって全社純利益は 140減少

  • ア(○):減少140。

  • イ(×):減少940は共通固定費配賦額も回避できると誤認した値。

  • ウ(×):増加100は誤り。

  • エ(×):増加320は誤り。

よって 設問1=、設問2=

#財務諸表・会計基準#原価計算#CVP・損益分岐点分析

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