第4問
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 親会社による子会社株式の所有割合が100 ％に満たない場合、連結貸借対照 表の負債の部に非支配株主持分が計上される。
- イ 子会社の決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない場合は、子会社の正規 の決算を基礎として連結決算を行うことができる。
- ウ 負ののれんは、連結貸借対照表に固定負債として計上する。
- エ 連結子会社の当期純損益に株式の所有割合を乗じた額は、持分法による投資損 益として連結損益計算書に計上する。
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正解：イ
解答：イ
連結財務諸表に関する基本論点。
- ア（×）：非支配株主持分は負債の部ではなく純資産の部に計上される。
- イ（○）：子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる(連結会計基準)。
- ウ（×）：負ののれんは固定負債ではなく、発生した事業年度の利益(特別利益)として一括して損益計算書に計上する。
- エ（×）：これは持分法(非連結子会社・関連会社に適用)の説明。連結子会社は全部連結され、当期純損益のうち非支配株主帰属分は「非支配株主に帰属する当期純利益」として処理する。「持分法による投資損益」となるのは関連会社等であり、連結子会社ではない。
よって イ。