第3問
次のａ～ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切な ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 株式交付費 ｂ 研究開発費 ｃ 社債発行差金 ｄ 創立費
- ア ａとｂ
- イ ａとｄ
- ウ ｂとｃ
- エ ｃとｄ
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」で繰延資産として計上が認められるのは、株式交付費・社債発行費・創立費・開業費・開発費の5項目に限定される。
- ａ 株式交付費（◯）：繰延資産として認められる5項目の一つ。
- ｂ 研究開発費（×）：「研究開発費等に係る会計基準」により発生時に費用として処理され、繰延資産に計上できない。
- ｃ 社債発行差金（×）：現行制度では社債は払込金額（差金控除後の金額）で計上し、社債発行差金という勘定・繰延資産項目は存在しない。
- ｄ 創立費（◯）：繰延資産として認められる5項目の一つ。
繰延資産に計上できるのは ａ と ｄ。
- ア（×）：ａとｂ。研究開発費は不可。
- イ（◯）：ａとｄ。ともに繰延資産5項目に該当。
- ウ（×）：ｂとｃ。いずれも繰延資産でない。
- エ（×）：ｃとｄ。社債発行差金が不可。
よって イ。