第8問
「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。
- ア 「中小企業の会計に関する指針」では、一定の場合には法人税法で定める処理を 会計処理として適用できるとしている。
- イ 「中小企業の会計に関する指針」では、会計情報の役割として、利害調整に資す ることよりも投資家の意思決定に資することが重視されている。
- ウ 「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠 よ ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。
- エ 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社は、「中小 企業の会計に関する指針」の適用対象外である。
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正解：イ
解答：イ
「最も不適切」型なので、正解＝誤った記述。「中小企業の会計に関する指針」の趣旨を問う。
- ア（○）：一定の場合には法人税法で定める処理（確定決算主義に基づく税務上の処理）を会計処理として適用できるとしている。正しい。
- イ（×・最も不適切）：本指針は、計算書類の信頼性確保や債権者・株主等の利害調整に資することを重視するもので、上場企業向け会計基準のように「投資家の意思決定に資すること」を重視するものではない。記述は誤り。
- ウ（○）：本指針は、中小企業が計算書類作成にあたり拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すもの。正しい。
- エ（○）：金融商品取引法の適用を受ける会社およびその子会社・関連会社は、本指針の適用対象外（より高度な会計基準が求められる）。正しい。
よって最も不適切な イ。