第3問
有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価 証券の時価は著しく下落していないものとする。
- ア 子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
- イ その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益 として処理する。
- ウ 売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照 表の純資産の部に直接計上する。
- エ 満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券 の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって 貸借対照表価額とする。
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正解：ア
解答：ア
有価証券は保有目的別に評価方法が定められている（金融商品会計基準）。
- ア（○）：子会社株式・関連会社株式は事業投資に準じ、取得原価をもって貸借対照表価額とする。正しい。
- イ（×）：その他有価証券は時価評価するが、評価差額は当期損益ではなく純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上する（全部純資産直入法等）。
- ウ（×）：売買目的有価証券は時価評価するが、評価差額は当期の損益として処理する。純資産直接計上ではない。
- エ（×）：満期保有目的債券で差額が金利調整と認められるときは、額面ではなく償却原価法に基づく価額（取得原価に償却額を加減した価額）を貸借対照表価額とする。
よって ア。