#雇用・人材

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待され ている。 　下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働 者数の推移を在留資格別に見たものである。 　図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等 （技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれ る。2019 年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日 本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。 資料：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

中小企業には、高齢者や女性の雇用の担い手としての役割が期待されている。 　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2022 年における年代別雇用者数の割合と、 女性従業者数の割合（正規・非正規別）を、従業者規模別に見た場合に関する記述の 正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、従業者規模については、「４人以下」、「５～19 人」、「20 ～299 人」、「300 人以上」で見ており、「官公庁など」及び「その他の法人・団体」は除いて集計してい る。 　また、女性従業者数の割合については、正規（正規の職員・従業員）と非正規（非 正規の職員・従業員）で見ている。「正規の職員・従業員」とは、一般職員又は正社 員などと呼ばれているものを指す。「非正規の職員・従業員」とは、「正規の職員・ 従業員」以外のパート、アルバイト、労働者派遣事務所の派遣社員、契約社員、嘱 託などを指す。「女性従業者数の割合」とは、従業者規模並びに正規・非正規別に （女性従業者数）／（男性従業者数＋女性従業者数）で算出したものである。 ａ　従業者数４人以下の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合は、従業者 数20 ～299 人の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。 ｂ　従業者数４人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数 の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の 女性従業者数の割合を上回っている。 ｃ　従業者数４人以下の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業 者数の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における非正規（非正規の職員・従 業員）の女性従業者数の割合を下回っている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 （2024 年３月）を基に、2005 年から2023 年の 期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の 賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して Ａ いる。 　次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100 とした女性の賃 金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格 差が、全産業と比較して、一貫して Ｂ ことが分かる。 　なお、賃金は、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働 者の６月の所定内給与額より算出している。2018 年以前は、調査対象産業「宿泊業、 飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。 　所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方 法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のう ち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿 日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税な どを控除する前の額をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 　また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 　さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　機械部品製造業（資本金5,000 万円、従業員数15 人）を経営するＸ氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を訪ねた。 Ｘ氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 Ｘ氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Ｙ氏：「御社の場合の要件をご説明します。第１に、 Ａ の年平均成長率が Ｂ 向上することです。第２に、１人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上すること です。第３に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることです。これらの要件を満たす３年から５年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 Ｘ氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 　賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 　それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計#雇用・人材

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和５ 年６月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や 育成に対する具体的な対応策などを提示している。 　この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中 核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の３つを示している。　 ｂ　人材戦略を検討するための３つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、 「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示してい る。 ｃ　中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働き たい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評 価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2021 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988 年度以降1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は1996 年度以降 上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 　もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売 業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高 く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 　なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用 事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前 年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保 険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」と「平成28 年経済セン サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業 年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢 とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：０～４年 ｂ：10 ～21 年 ｃ：32 年以上

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づ き、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、 回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 　なお、同調査は、2022 年１～３月において、全国6,007 社の中小企業を対象に アンケート調査として実施されたものである（有効回答2,880 件、回収率47.9 ％）。 ａ：「給与水準の引き上げ」 ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 ｃ：「長時間労働の是正」

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金2,000 万円、従業員数120 人） の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Ｙ氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 Ｘ氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Ｙ氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「 Ａ に対して、 Ｂ を従業員ごとに加入後４か月目から１年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の３分の１を増額した月から１年間、国が助成してくれます。」 Ｙ氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押 しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援す るものである。この事業については、令和６年３月29 日付けで公募要領が公表さ れている。 　この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率３％以上向上させる事 業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き 上げを適用する場合、給与支給総額６％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り 組む中小企業などが支援対象となる。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製 造業について、2020 年度の開業率と廃業率を全産業平均と比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適 用事業所数で除して算出する。廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数 を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労 働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国経済において、製造業は付加価値の創出に加えて、雇用面からも大きな役 割を果たしてきた。 　総務省「労働力調査（2022 年３月）」に基づき、2002 年から2021 年の期間につい て、わが国の就業者数の推移を見た場合、全産業に占める製造業の就業者数の割合 は Ａ 傾向で推移している。 　製造業の就業者数に占める高齢就業者数（65 歳以上）の割合は、全産業の就業者 数に占める高齢就業者数の割合を Ｂ 推移している。 　製造業の就業者数に占める女性就業者数の割合は、全産業の就業者数に占める女 性就業者数の割合を Ｃ 推移している。

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、 2015 年から2021 年の期間について、外国人労働者数と就業者全体に占める割合の 推移を見ると、いずれも増加基調であり、外国人労働者の労働市場に占める存在感 は大きくなっている。 　厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、技能実習と資格外活動 （留学）の在留資格別に、2021 年の就労業種を建設業、製造業、宿泊業・飲食サー ビス業で比較した場合、技能実習では Ａ 、資格外活動（留学）では Ｂ の割合が最も高くなっている。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30 名） と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。 　この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えて いただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制 措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が 納税猶予・免除されるものです。平成30 年４月１日に、法人版事業承継税 制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30 年４月１日から令和６年３月31 日までの６年以内に、経営承継円 滑化法に基づく「 　 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30 年 １月１日から令和９年12 月31 日までの10 年間に行われた非上場株式の贈 与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在しています が、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充され ています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わ せください。」

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2019 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしてい る。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業 所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度 末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の 保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5 条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱が実施した 小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関す る調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社 の経営課題も多様化している。 経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社ま たは商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業 者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客 属性（B to C 型、B to B 型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た 場合、業種別では Ａ 、顧客属性別では Ｂ の方が、「ブランド化で きている」とする回答企業割合が高い。 なお、アンケート調査は、2020 年11～12 月に商工会および商工会議所の会員の うち、小規模企業を対象にWeb アンケート調査として実施された（有効回答数： 商工会の会員5,832 者、商工会議所の会員307 者）。B to C 型とは主な販売先を 「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B 型とは主な販売先を「事業者」と回 答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化で きている」 「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上 げ促進税制」を紹介することにした。 Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、 最も適切なものはどれか。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業 者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業 における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5 人以下、6 ～20 人、21～50 人、51 人以上で 比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売 業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲 食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

#ものづくり・技術支援#雇用・人材

総務省「平成29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実 態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1 ～4 人、5 ～19 人、20～49 人、50～299 人、300 人以上 で比較する。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の 最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用 の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対 し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技 術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることな どの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を 受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人 の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業 の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研 究開発費比率）の推移を、1994 年度から2016 年度の期間について、企業規模別、 業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2017 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000 年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は1996 年度以降増加傾向が続いたが、 2010 年度以降は減少傾向で推移している。また、2010 年度以降、開業率と廃業率 の差は Ｂ 傾向にある。 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留 意する必要がある。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報によ る廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で 除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成 立している事業所数である。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の事業承継を円滑に進めるために、経営の担い手を確保する重要性が高 まっている。 中小企業庁が2016 年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型 として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3 つを示し、事業承継 の形態ごとの特徴を指摘している。 また、中小企業庁の分析によれば、3 つの事業承継の形態に応じて、事業承継し た経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教 育にも違いがある。 中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援する ためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえ で、取り組むことが必要である。

#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、一定の要件を満たす小規模事業者が、事 業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが できる制度である。

#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別 に企業数の分布を見た場合（2014 年）、常用雇用者数「0 ～5 人以下」の企業が全体 の約 Ａ 割を占め、「1984 年以前」に設立された企業が全体の約 Ｂ 割を占めている。 また、総務省「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年から 2014 年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40 万者減少しているが、 「1984 年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005 年以降の設立企業数は増加し ている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、 期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用されて いる人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人 をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （平成 29 年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15～64 歳） を見た場合、1995 年の約8,700 万人をピークに減少に転じており、2015 年には約 Ａ 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込 まれ、2060 年には、2015 年の約 Ｂ 割の水準まで減少すると推計されてい る。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が 高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こし や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、ア ウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従 業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練であ る「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である 「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28 年度能力開発基本調査」に基づき、 企業がOJT とOFF-JT のいずれを重視しているかについて見た場合、わが国で は、企業規模を問わず、OJT を重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業 規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 ① ②

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な 方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査 （「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017 年11 月）」）に基づき、中小企業の 企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した 企業割合は約 Ａ 割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企 業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、 Ｂ を挙げる企業割合が最も高い。 他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援 者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。 なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組 合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種 の複数事業者による共同活動を意味している。

#雇用・人材

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用 する事業所の約8 割が、従業員規模100 人未満の事業所で占められており（2017 年 10 月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008 年から2017 年の期間について（各年10 月末現 在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述 として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助 金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部 である。 Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の ビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営 計画に基づく取り組みを支援するものです。」

#経営基盤・共済#ものづくり・技術支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れ たいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西 地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一 部である。 Ａ氏：「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」 Ｂ氏：「1 名雇用する予定です。」 Ａ氏：「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかが でしょうか。」 Ｂ氏：「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」 Ａ氏：「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。ま た、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己 資金に関する要件があります。」 Ｂ氏：「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己 資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教え てくれますか。」 Ａ氏：「では、貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」 （伝産法）に基づく各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。

#組合制度#事業承継・再生#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「 Ａ 」が平成 28 年7 月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育 成、IT 投資等）を業種ごとに「 Ｂ 」として策定している。平成31 年3 月ま でに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等20 分野で 策定済みである。 支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係 る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、 補助金との連動を行っている。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た 場合、2010 年度から2015 年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食 サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると（2015 年 度）、 Ａ は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、 Ｂ は開 業率・廃業率とも全業種平均より低い。 Ｃ では開業率は全業種平均より高 く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率 は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算 出したものである。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 起業後に円滑な成長を遂げていくためには、起業後の成長段階ごとに直面する課 題を克服していく必要がある。中小企業庁「起業・創業の実態に関する調査（2016 年11 月、複数回答）」に基づき、各成長段階で直面する課題を見た場合、「資金調 達」 「質の高い人材の確保」 「販路開拓・マーケティング」のうち、創業期では Ａ 、 安定・拡大期では Ｂ が最も回答企業割合が高くなっている。 なお、ここで、創業期は本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階、安 定・拡大期は売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階をい う。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合 （M＆A）も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート 調査（2016 年11 月）」に基づき、従業員規模別（20 人以下、21〜50 人、51 人以上） に、事業をM＆A する場合に重視する条件を見た場合（複数回答）、「会社や事業の更 なる発展」 「従業員の雇用の維持・確保」 「売却による金銭的収入」のうち、 Ａ を重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大き い企業ほど Ｂ を重視する割合が高くなっている。

#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の新事業展開の実施状況を、中小企業庁「中小企業の成長に向けた事業 戦略等に関する調査（2016 年11 月）」に基づき見た場合、「新市場開拓（新市場で既 存製品・サービスを展開）」、「新製品開発（既存市場で新製品・サービスを開発・展 開）」、「多角化（既存事業を継続しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」、「事業 転換（既存事業を縮小・廃止しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」のうち、「新 製品開発」を実施していると回答する企業の割合が最も高い。 他方で、新事業展開を実施していない企業の抱える課題について見た場合（複数 回答）、「必要な技術・ノウハウを持つ人材不足」 「必要なコスト負担の大きさ」 「適切 な相談相手が見つからない」のうち、 Ａ とする回答企業割合が最も高く、 Ｂ の回答企業割合が最も低い。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の Ａ 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、 Ｂ の最先端ニーズ を反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取 引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に 基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置 を受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、食品小売業を営むＹ氏から、「親族や従業員など身近 なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」 との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、中小企業政策を活用した事業承継につ いて説明を行った。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話の一部である。 Ｘ氏：「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェン スとは、どのようなことなのでしょうか。」 Ｘ氏：「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは Ａ 」 Ｙ氏：「分かりました。」 Ｘ氏：「詳細は、各都道府県に設置されている Ｂ に相談をしてみてはいか がでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほ か、 Ｃ を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Ｙ氏：「ぜひ、検討をしてみます。」

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」 「地域 交流」 「新陳代謝」 「構造改善」 「外国人対応」 「地域資源活用」の分野に係る取り組みを 支援するものである。 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、 Ａ に基づき、 Ｂ が実施する、① Ｃ 、② Ｄ 、③先導的・実証的事業に対 し、重点的に支援を行う。

#商業・地域振興#雇用・人材

Ｘ氏（60 歳）は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創 業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。Ｘ氏から起 業の相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介するこ とにした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ氏：「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」 Ｙ氏：「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯 現役起業支援助成金という制度です。」 Ｘ氏：「私は、支援対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「対象となる方は、 Ａ の事業主ですので、Ｘさんは該当します。 Ｂ を提出して認定を受けることが必要です。」 Ｘ氏：「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「会社設立費用は助成対象になりません。」 Ｘ氏：「助成内容について教えていただけますか。」 Ｙ氏：「Ｘさんは60 歳以上ですので、助成率は3 分の2 になります。助成上限は原 則として200 万円です。」

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘でき る。総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣に基づくと、わが国企業数非一次 産業の約 Ａ ％を占める小規模企業のうち、約 Ｂ 割は個人事業者 である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約 Ｃ 割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と 比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業におけるIT 導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウ ェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サー ビスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。 経済産業省｢情報処理実態調査｣に基づき、クラウド・コンピューティングに係る 関連費用の発生の有無から、2009 年から2013 年の期間について、企業規模別にク ラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合 は大企業に比べ Ａ 。また利用割合は Ｂ 基調で推移している。 次に2014 年の同調査から、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリ ットを見た場合複数回答、大企業・中小企業とも｢導入までの期間が短い｣｢初期 コストが安い｣とする回答割合が高いものの、大企業と中小企業では違いも見られ る。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省 ｢事業所・企業統計調査｣、同｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済 産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国の事業所数は Ａ 年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業 者数は Ｂ 年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる 増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。 次に事業所数と従業者数で見た1986 年と2012 年の産業構成比を見ると、事業所 数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が 増加している。一方で、 Ｃ の事業所数で見た産業構成比は増加しているも のの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また Ｄ の従業者数で見 た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもと りわけ大きなものになっている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国に おいて小規模企業の事業者数は334 万者、従業者数は約 Ａ 万人、わが国の 企業数の約割、総従業者数の約分のを占める非常に大きな存在である。他方 で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約 Ｂ 割にと どまっている。 また小規模企業の業種構成非一次産業を見た場合、事業者数では Ｃ の 構成割合が、従業者数では Ｄ の構成割合が最も高くなっており、これらの 業種での小規模企業性の高さがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯 楽業は常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づき、三大都市圏 と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は 三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ａ 。小規模企業以外の中小企業で は、三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｂ 。小規模企業では三大都市圏 の方が三大都市圏以外より Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製 造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフトウエ

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 生産年齢人口の減少や高齢化が進展する中、わが国経済の潜在的労働力として女 性に注目が集まっており、女性が活躍できる環境づくりの必要性が高まっている。 総務省｢平成24 年就業構造基本調査｣に基づき、男女別・年齢別就業率を見た場合、 女性の就業率の特徴としてＭ字カーブの存在が指摘され、その解消が女性の活躍を 促進する際の一つの目標とされている。 また、従業員規模別に雇用者の性別や年齢を見た場合、女性の従業員の割合は規 模の小さな企業ほど Ａ 傾向にあり、高齢者の雇用の割合は規模の小さな企 業ほど Ｂ 傾向にある。物的な経営資源の乏しい中小企業にとり人材は最大 の経営資源といえるが、雇用をめぐる環境が変化する中で、多様な雇用の担い手と しての役割も期待されている。

#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性 が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情であ る。 文部科学省科学技術・学術政策研究所｢第回全国イノベーション調査2013 年 月｣に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノ ベーションの阻害要因を見た場合、大企業では Ａ 、中小企業では Ｂ をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーショ ンを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくこと も重要である。 なお、ここで中小企業とは常用雇用者国内及び海外10 人以上249 人以下の企 業、大企業とは同250 人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商 品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期 的な改善を自社に導入することを指す。 解答群

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野 を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省｢工場立 地動向調査｣に基づき、1981 年から2013 年の期間について、製造業の工場立地件 数と ① 雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済 の活性化には、中長期的な ② 産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要で ある。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

カイゼン指導者育成事業は、製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生 産性向上を促進することを目的としている。 この事業の必要経費の補助対象者として、最も適切なものはどれか。

#雇用・人材

小規模製造業者のX 社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設 備の導入にあたり、千万円の資金の借り入れを検討している。X 社の社長から 相談を受けた中小企業診断士のY 氏は、X 社に対して、小規模事業者経営発達支 援融資制度を提案することにした。 以下は、X 社の社長に対するY 氏の説明である。空欄ＡとＢに入る言葉の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ社社長：｢今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるので しょうか。｣ Ｙ 氏：｢この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をす べて満たす方になります。 ・ Ａ の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォロー

#金融支援#商業・地域振興#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省｢平成24 年経 済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基づくと、中小企業のう ち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業 者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴 い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009 年から2012 年にか けての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業 の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増して いることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経 済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基 づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約 Ａ 割、小規模企業を除 く中小企業における個人事業者の割合は約 Ｂ 割である。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、法人企業の主要財務指標）非一次産業、 2012 年度、中央値（を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれ か。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、IT を利用した外部資源を活用する手段のひとつとして、クラウドソーシ ングが注目を集めている。クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特 定多数の個人や企業にアクセスして、必要な人材を調達する仕組みである。実際に 従業員を雇用するわけではなく、あくまで業務を発注する人材をクラウドソーシン グサイト等で見つけ、仕事の発注を行うものである。 中小企業庁｢日本のクラウドソーシングの利用実態に関する調査）2013 年12 月（｣ に基づき、発注者がクラウドソーシングを利用するメリットと課題について見た場 合）複数回答（、発注者のメリットについては Ａ と回答する割合が Ｂ と回答する割合より高く、発注者の課題については Ｃ と回答す る割合が Ｄ と回答する割合より高い。 中小企業が経営資源の補完を目的にしてクラウドソーシングを活用するために は、クラウドソーシングの特徴を十分理解したうえで利用することが求められる。 DKJC-1G 10 ）設問 （ 文中の下線部について、文中の調査に基づき、クラウドソーシングサイトにお いて発注者が発注した仕事内容として回答した割合）複数回答（が高いものから低 いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ウェブ開発関連）ウェブ開発、スマホアプリ開発、ソフトウエア開発、EC サイト制作等（ ｂ 画像・動画加工関連）画像加工、写真加工、動画作成等（ ｃ デザイン関連）ロゴ作成、キャラクター作成、イラスト作成、名刺作成、チ ラシ作成等（ V解答群X

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好 循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること が必要不可欠である。 平成25 年の通常国会において、｢ Ａ ｣が成立したが、 Ｂ の基本 理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢ Ａ ｣をさらに一歩進める 観点から、平成26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法）小規模基本法（｣ および｢ Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 ）小規模支援法（｣が成立した。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

JAPAN ブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自 らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商 品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小 企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する 法律｣に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受ける ことができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた Ａ の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満 たす場合に、自社株式等にかかる Ｂ や Ｃ の納税が猶予される。 ）設問 （ 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

輸入食品卸売業のA 社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮 小を余儀なくされている。A 社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うこと により労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、A 社に雇用調整助成金の利 用を勧めることにした。この制度に関するB 氏の説明として、最も不適切なもの はどれか。

#雇用・人材

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生 産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、 技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものであ る。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、 ① 起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣）2012 年11 月½を見ても、起業して間もない企業）スタ ートアップ企業½には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。 ② 起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。 DKJC-1G 11 ）

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する ① 新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、 ② 新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

情報技術）IT½はますます進歩しており、中小企業においてもIT の導入・活用は 避けられないものとなっている。中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査｣ ）2012 年11 月½に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入して いない理由）複数回答½について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ｢導入の効果が分からない、評価できない｣ ｂ ｢IT を導入できる人材がいない｣ ｃ ｢適切なアドバイザー等がいない｣ V解答群X

#雇用・人材

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行 され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

総務省｢2009 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模 別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから 低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の 常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海 外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報 の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める ① 直接輸出を行う企業（輸出企業）お よび ② 海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外 展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引すると ともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有して いるが、 ① 国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で ② 起業分野や ③ 起業家数、企業規 模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図る ためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を 行うことが喫緊の課題となっている。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労 働力人口は、約342 万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参 画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯 所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から2010 年までの期間における男女別・ 産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者 には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対 象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに Ａ を図ること。 ．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正 化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の 転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図ること。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#雇用・人材

｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、つ の｢行動指針｣を定めている。 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンスト ップで提供するため、各都道府県には｢ジョブカフェ｣が設置されている。 ｢ジョブカフェ｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#雇用・人材

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の 事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組 むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図る ための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組 合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することによ り、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促 進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や ｢経済センサス安基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では 1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べ ても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、 ① すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、 総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007 年時点で起業希望者と起業準備者をあ わせて ② 100 万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な ③ 起業家の抱えるさまざまな課 題を除去していくことが重要であろう。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に よると、 ２０３５年の総人口は億１，０６７万人、そのうち生産年齢人口（１５～６４歳）は ６，２９２万人になると見込まれている。 こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の 不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業 においても、 女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様 な 人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続 の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問） 文中の下線部について、「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に基 づき、２０３５年の総人口と生産年齢人口を各々２００８年比で比較した場合、最も適 切なものはどれか。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士X 氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y 社社長か ら、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法 人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・ 現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY 社の事業活動は国内に限定されている。 以下は、X 氏とY 社社長との会話である。 X 氏 ：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確 保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよ く考える必要がありますね。」 Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」 X 氏 ：「経済産業省の２００８年海外事業活動基本調査によれば、 現地での資金調 達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社か らの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」 Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいの ですが。」 X 氏 ：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の 調査によれば、２００７年度の中小企業の 現地法人の売上高に占める日本 本社への支払費用の比率は２．６％で、同じく出資金に対する配当金の 比率は７．３％です。なお、２００９年度の税制改正により 外国子会社配当 益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社 への配当金が増加することが期待されています。」 ― １４― ◇Ｍ７（６８８―１６７） （設問） 文中の下線部について、「２００８年海外事業活動基本調査」に基づき、現地で の必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企 業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれ か。 ア 主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大 企業が中小企業を上回る。 イ 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中 小企業を上回る。 ウ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企 業では過半を占める。 エ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企 業が大企業を上回る。 （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、２００１年度から ２００７年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社 が大企業の進出企業（大企業）と本社が中小企業の進出企業（中小企業）のそれぞれ について見た場合、最も適切なものはどれか。 ア 大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 イ 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ウ 中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 エ 中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回ってい る。 オ 中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ― １５― ◇Ｍ７（６８８―１６８） （設問） 文中の下線部について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 外国子会社から受け取る配当の額の９５％を益金不算入とする制度である。 ｂ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％以上（租税条約によ り異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間がカ月以上の外 国法人である。

#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、 世界規模で企業 間競争が激化する中で、自動車（完成車）メーカー各社は競争力向上に向けて、生産 ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化や モジュール生産 方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた 中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 （

#雇用・人材

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度 に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外で の生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大して いるものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立 地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、２００２年に調査開始以来の最 低水準を記録した後は回復基調で推移しており、２００７年には件数・面積とも２００２ 年の倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡 大する一方で、 それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も 行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、 自ら の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。 （設問） 文中の下線部について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位 性として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠 点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連 携拠点」は、平成２０年月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#雇用・人材

中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産 管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT 専門 家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を はっきり主張することが大切です。また、社内のIT 人材の育成を進め ることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますの で、利用してみたらいかがでしょうか。」 X社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT 専門家が常 駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき り主張してくれると思いますよ。派遣期間はカ月間で、更新も可能で す。」 X社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録して いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」

#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総 務省「事業所・企業統計調査」に基づき、１９９４年時点と２００４年時点の全事業所の雇 用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、１９９４年に存在せず２００４年時点に 存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は２，１１５万人と、両時点に存在が確認 される存続事業所における雇用創出の５４１万人を大きく上回る。加えて、雇用変動 を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、 による雇用 が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両時点で雇 用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、 業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業診断士A 氏は、創業を考えているB 氏から、事業開始時に必要となる 設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での２０年の勤 務経験を生かし、従業員を名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB 氏 に紹介することとした。この融資制度に関するA 氏の説明として、最も不適切な ものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

ある事業協同組合は、組合員の生産性向上を図るため、IT を有効に活用するシ ステムの構築を目指している。以下の会話は、この事業協同組合の理事であるA 氏と中小企業診断士のB 氏との会話である。会話の中の空欄に入る最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 A氏：「私どもの組合では、組合員の社内基幹業務システムと複数のEDI システム との連携を図るためのシステム構築を計画しています。何かよい支援施策が あったら、ぜひ紹介してほしいのですが。」 B 氏：「中小企業の生産性向上につながるシステムの構築を目指すコンソーシアム や組合などを支援する施策として があります。公募がありますの で、事業計画書を作成し応募してみてはいかがでしょうか。」

#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海 外事業活動基本調査」 （２００４年）によれば、２００２年度に海外現地法人を持つ中小製造 業の数は４００社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比 率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金億円以下の法人企業を中小企 業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水 準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内 の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに 正社員と非正社員（パート・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働 者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高 まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労 働者実態調査」の結果から推計すると、２００４年時点で製造業企業の従業者のうち、 これら正社員以外の従業者の割合はおよそ Ａ である。規模別に見ると、中 小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が Ｂ 、全従業者に対する外部労働者の比率 Ｃ 傾向がある。 ― ８― ◇Ｍ７（０２３―１６２） （

#雇用・人材