#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2023 年の期間 について、倒産件数の推移を見た場合、2009 年から2021 年までは Ａ 傾向 で推移し、2022 年以降は Ｂ 傾向で推移している。 　なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続 けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理） も倒産に含まれる。また、負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国では、起業・創業により、新しい事業者が生まれてくることが期待されて いる。（株）日本政策金融公庫総合研究所「2023 年度新規開業実態調査」によると、 開業費用の平均値及び中央値を2013 年度と2023 年度で比較した場合、開業費用の 平均値は Ａ している。開業費用の中央値は Ｂ している。 　なお、2023 年度の開業費用については、（株）日本政策金融公庫国民生活事業が 2022 年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以 内の企業7,032 社（回収数：1,789 件、回収率：25.4 ％、不動産賃貸業を除く）を対 象とした調査を集計したものである。2013 年度の開業費用については、（株）日本 政策金融公庫総合研究所が、新規開業企業の実態を把握するため、1991 年度から 毎年実施している「新規開業実態調査」において、調査・蓄積してきたデータに基づ き集計したものである。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね７年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適 用される。貸付期間は Ａ （うち据置期間５年以内）、 Ｂ （うち据置 期間５年以内）と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内（うち据置期間５年以内）となる。

#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が Ａ 、 Ｂ が8,000 万円以内となっている。 　また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要 で、保証限度額は Ｄ となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において 　 または従 業員１人当たりの 　 が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のＹ氏 （業歴５年）から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対し て、通常枠の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を紹介することと した。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「マル経融資の利用を検討してはいかがでしょうか。無担保・無保証人・低 利で融資を受けることができます。」 Ｙ氏：「無担保・無保証人・低利ですか。それはいいですね。どのような利用要件 があるのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件や居住要件などがあります。」 Ｙ氏：「それは具体的には、どのような要件なのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受け ていることです。居住要件とは、原則として同一の商工会の地区内で Ａ ことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Ｙさん は、いずれの要件も満たしていますよ。」 Ｙ氏：「それはよかった。融資限度額や返済期間について、教えていただけます か。」 Ｘ氏：「融資限度額は Ｂ です。1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前 に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500 万円以下になるまで、経営指導 員による実地訪問を半年ごとに１回受けていただく必要があります。返済期 間は、設備資金10 年以内で、据置期間は２年以内です。運転資金は Ｃ で、据置期間は１年以内です。」 Ｙ氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいの でしょうか。」 Ｘ氏：「 Ｄ へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 　Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 　以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ　　氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ　　氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ　氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ　氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ　氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ　氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を Ａ と連 携して行う事業者を支援するものである。また、 Ａ と創業支援などに取り 組む事業者が行う Ｂ 創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を 受けることができる。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用 企業者数の割合は、2021 年度末時点で約 Ａ 割となっている。 　また、2012 年度から2021 年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務 残高（金額）の推移を見た場合、2019 年度までは Ｂ 傾向にあり、2020 年度 には大きく増加している。 　2021 年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では C が多い。 　なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総 務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づく。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創 業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制 度」を紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なの でしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を２期終えて いない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融 資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資 金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金と は、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街の アーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、 Ａ と中小企業基盤整備機構が協調して Ｂ の貸付けを行う。貸付けに際して は、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。

#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）は、防災のための施設整備に必 要な資金の融資を行うものである。 　この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受け ている中小企業者 ・中小企業BCP 策定運用指針に則り、自ら策定したBCP に基づいて、施設の耐 震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等 の整備を行う中小企業者

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な 手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の 多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新 計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多 様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活 動を行う特定事業者である。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

飲食店を経営するＡ氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ 氏に「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介した。 「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象となるＡ氏の属性として、最も適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関な どと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発 などの取り組みを最大 Ａ 支援するものである。 この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する 川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、 Ｂ で共同体を組 んでいることが求められる。

#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の 最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用 の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対 し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技 術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることな どの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を 受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業 者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介すること とした。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁がCRD 協会の法人データベース（CRD データ）を活用して行った分 析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年 度）を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRD データに基づき、2007 年度から2016 年度の期間について、中小企 業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向 にある。 なお、CRD データは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿 名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト 情報を基に構築されている。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保 の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014 年2 月 の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保 証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加し ている。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018 年度上期）につ いても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわ ゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者 （後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に 上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対 策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど の課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中 小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災 に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受け た中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での ハードルの解消を図っている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#事業承継・再生

中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えてい る。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介 することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承 継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」 Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#事業承継・再生#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、一定の要件を満たす小規模事業者が、事 業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが できる制度である。

#金融支援#雇用・人材

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴　 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れ たいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西 地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一 部である。 Ａ氏：「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」 Ｂ氏：「1 名雇用する予定です。」 Ａ氏：「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかが でしょうか。」 Ｂ氏：「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」 Ａ氏：「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。ま た、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己 資金に関する要件があります。」 Ｂ氏：「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己 資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教え てくれますか。」 Ａ氏：「では、貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、 地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、 Ａ の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす Ｂ を行う際、さまざまな支援措置を受けることがで きるものである。

#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。 全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高（2017 年3 月末）は約２４兆円であり、近年 Ａ 傾向にある。また、2016 年度の保 証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000 万円以下が全体の約 Ｂ 割、資 金使途別では運転資金が全体の約 Ｃ 割である。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の Ａ 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、 Ｂ の最先端ニーズ を反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取 引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に 基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置 を受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Ｙ氏は、Ｚ商工会の経営 指導員による経営指導を3 年間受けており、Ｚ商工会地区で5 年間事業を行ってい る。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することに した。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための 有利な融資制度です。」 Ｙ氏：「私は、融資対象になりますでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 Ａ 受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの 税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で Ｂ 事業を行っていることなどの要件がありますが、Ｙさんは該当し ますね。」 Ｙ氏：「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 Ｘ氏：「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる 資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は Ｃ です。担保・保証 人は Ｄ 。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

#金融支援

中小企業の資金調達の多様化の つとしてABL の利用が考えられる。ABL に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣は、国際的な経済社会情勢 の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小 企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 ｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、 Ａ 年で、 ｢付加価値額｣年率 Ｂ ％および｢ Ｃ ｣年率％の向上を達成できる計 画であること。 または｢ Ｄ ｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置 や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う 新商品、新サービスの開発等を行う際、｢中小企業者と農林漁業者との連携による 事業活動の促進に関する法律農商工等連携促進法｣に基づく支援のほか、さまざ まな支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#税制・会計

中小企業診断士のA 氏は、中小製造業者のB 氏から｢将来の一時的かつ至急の資 金ニーズに備えておきたい｣との相談を受けた。そこで、A 氏はB 氏に、信用保証 協会の債務保証付き融資を予約する制度である｢予約保証制度｣を紹介することにし た。 この制度に関する、A 氏のB 氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長 期・低利または無利子で貸付けを受けることができるものである。 高度化事業に対する貸付割合は、原則として Ａ ％以内であり、貸付対象 は Ｂ である。 主な事業の活用例のうち、｢ Ｃ ｣は、商店街に、アーケードやカラー舗 装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ 集客力を高めるものである。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

小規模製造業者のX 社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設 備の導入にあたり、千万円の資金の借り入れを検討している。X 社の社長から 相談を受けた中小企業診断士のY 氏は、X 社に対して、小規模事業者経営発達支 援融資制度を提案することにした。 以下は、X 社の社長に対するY 氏の説明である。空欄ＡとＢに入る言葉の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ社社長：｢今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるので しょうか。｣ Ｙ 氏：｢この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をす べて満たす方になります。 ・ Ａ の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォロー

#金融支援#商業・地域振興#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用 力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難 な立場に置かれている。 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度）マル経融資（は、小規 模事業者の資金繰りを支援する制度である。 ）設問 （ マル経融資）通常枠（に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#金融支援

中小企業診断士A 氏のもとに、下記のア〜エの人の個人事業主から経営資金 借り入れに関する相談があった。A 氏は、その中の 人に日本政策金融公庫の｢女 性、若者／シニア起業家支援資金｣を紹介することにした。 A 氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

食品製造業のA 社）従業員10 名（は、円安による原材料コストの高騰の影響によ り利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。 A 社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B 氏は、中長期的には業 況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫）国民生活事業（の｢セーフティ ネット貸付制度）経営環境変化対応資金（｣を紹介することとした。 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB 氏の説明として、 最も適切なものはどれか。

#金融支援

グローバルニッチトップ）GNT（支援貸付は、グローバルニッチトップ）GNT（企 業およびその候補企業を対象に、長期安定資金を融資するものである。 この融資制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ものづくり・商業・サービス革新事業｣は、国内外のニーズに対応したサービス やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開 発を行う中小企業者を支援するものである。 この事業における｢ものづくり技術｣の対象となるためには、①｢中小ものづくり 高度化法｣で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受 けていること、が必要である。 ｢革新的サービス｣の対象となるためには、①｢中小サービス事業者の生産性向上 のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、 〜年の事業計画で｢ Ｃ ｣年率％、および｢ Ｄ ｣年率 ％の向上 を達成する計画であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、 その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、 ① 起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣）2012 年11 月½を見ても、起業して間もない企業）スタ ートアップ企業½には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。 ② 起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。 DKJC-1G 11 ）

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

A 県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に 関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

日本政策金融公庫の｢再チャレンジ支援融資制度｣は、一旦事業に失敗したことに より、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度で ある。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはど れか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事 業計画｣を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、 が指定している必要が ある。 ）

#中小企業の定義・概況#金融支援#商業・地域振興#税制・会計

これから創業するA 氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB 氏に相談を行った。B 氏は、A 氏に日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣を紹介す ることにした。 この制度に関する、B 氏のA 氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、 ① 金融機関借入比率は高く、自己資 本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、 ② 情報の非対称性が大き く、信用力の乏しい中小企業にとっては、 ③ 資本市場からの資金調達が容易でないこ とがあげられる。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たして いる。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

関東地方のX 県で洋菓子小売業（従業員人）を営むA 氏は、経営を改善するた めの資金を必要としている。A 氏から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、小 規模事業者経営改善資金融資（マル経）制度を紹介することにした。このときのB 氏の説明として最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ ① 中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の 存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化へ の研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事 業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図 ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢ ② 特 定ものづくり基盤技術｣として指定する。 DKJC-1G 20 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力 強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものであ る。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとし て、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、 かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、 ② 債務者である中小企業と債権者間での 権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は 2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100 件を超えており（2010 年月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用さ れている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議 会の設置、 ③ 事業再生ADR 制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められて いる。 （

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好 な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需 要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機 能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも 接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しよ うとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく 動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、 ② 中小 企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識につ いて相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 DKJC-1G 12 （

#中小企業白書・統計#金融支援

洋菓子小売業を開業予定のA 氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士 のB 氏は、日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣の利用を薦めることにした。 このとき、B 氏からA 氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#中小企業支援体制・施策

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小 企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の 解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本 法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれ た。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中 小ものづくり高度化法が制定された。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ の促進を図る法律であり、 中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法 であるという位置づけを有している。 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、新商品の開発又は生 産、 Ａ の開発又は提供、商品の新たな生産又は Ｂ の方式の導 入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。 また、この法律において「 異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野 を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業 活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問） 文中の下線部の中小企業基本法では、その第条で中小企業政策の基本方針 が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争 力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、 基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小ものづくり高度化法は、燃料電池、情報家電、自動車等の川下製品を製造 するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するもので ある。ここで、「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の 又は新事業の 創出に資するものであり、その技術を用いて行う事業活動の相当部分が中小企業に よって行われているものである。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は Ａ であり、貸付割合は原則として Ｂ ％以内である。 高度化事業には、つの事業がある。つが、中小企業者が事業協同組合などを 設立し共同で取り組む事業である。もうつは、第セクターなどが地元の中小企 業者を支援するために行う事業である。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

以下は、個人で食品小売業を営むX 氏と中小企業診断士Y 氏との会話である。 この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X氏：「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労 をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y氏：「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度が あります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象とな る要件には、原則として、所得税等を完納していることと Ａ があり ますが、Xさんは融資対象には該当していますよ。」 X氏：「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y氏：「審査は必要ですが、 Ｂ 」 （設問） 会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財 務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業 再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調 達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大き い。 中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社 所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているため である。 地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上 させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対 称性を克服し、 不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着 型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関 に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中 で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と 中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。 ― １０― ◇Ｍ７（５５７―１７７） （設問） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」に基づき、 企業の従業員規模別（従業員数２０人以下、同２１～１００人、同１０１～３００人、同 ３０１人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。 ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金 依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の 割合を示す。

#中小企業の定義・概況#金融支援

金型メーカーのA 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな 金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を 受けた中小企業診断士B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措 置を紹介することとした。 B 氏のA 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#金融支援#ものづくり・技術支援#税制・会計

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠 点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連 携拠点」は、平成２０年月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX 氏は、小売業（従業員名）を営むY 氏から、経営改善を図 るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏はY 氏に「小規模事 業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏と Y 氏との会話の一部である。 X氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。 低利で融資を受けることができますよ。」 Y氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」 X氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、 Ａ です。また、業種要件は、 最近 Ｂ 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になります よ。」 Y氏：「いくらまで融資を受けることができるのですか。」 X氏：「平成２１年月に取りまとめられた経済危機対策”において、マル経融資の 拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は Ｃ 万円に なっています。」 （

#金融支援

平成２０年月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

「流動資産担保保証制度」は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金 融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に 依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。 この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若 者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士のA 氏は、人の個人経営者から、この融資制度の利用に関す る相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

中小企業診断士A 氏は、創業を考えているB 氏から、事業開始時に必要となる 設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での２０年の勤 務経験を生かし、従業員を名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB 氏 に紹介することとした。この融資制度に関するA 氏の説明として、最も不適切な ものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

「セーフティネット保証制度」は、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に 支障を生じている中小企業者に対する保証制度である。この制度に関する記述とし て最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

中小企業再生支援協議会がこれまでに実施した財務面での再生手法のうち、最も 多く用いられた手法として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 新規融資 ｂ 既存借入金のリスケジュール ｃ 債務免除 ｄ 再生ファンドによる株式・社債の引き受け

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 X社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットし て、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保 として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。 X社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保 保証制度を紹介することにした。 以下は、Y氏とX社社長の会話である。 Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありました が、平成１９年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保 保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資 金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有して いる売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制 度です。」 X社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」 Y 氏：「保証限度額は、従来は 円でしたが、平成１９年度からは億 円です。」 （

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、 Ａ と Ｂ が財源を出し合い、事業計画等に対する アドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中 小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改 善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導 を原則 Ａ 以上受けていること、原則として同一地区で Ｂ 以上事業 を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営 んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金年以内（据置期間はカ月以内）、設備 資金 Ｃ 以内（据置期間は Ｄ 以内）である。 （

#金融支援