#キャッシュフロー

資本コストのリスクプレミアムに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

Ｙ社は、ある投資案の採否について検討している。同社では、投資案の採否を正 味現在価値法に基づいて判断している。なお、税金は存在しないものとする。 　この投資案の初期投資は第１期首に行われ、初期投資額は2,200 万円、第１期末 のキャッシュフローは1,100 万円、第２期末のキャッシュフローは2,200 万円と予 測されている。投資の経済命数は２年であり、資本コストは６％である。 　この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。な お、計算には以下の複利現価係数表を使用すること。 複利現価係数表 割引率 年 ５％ ６％ ７％ ８％ 0.95 0.94 0.93 0.92 0.90 0.88 0.87 0.85

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

当期純利益からフリー・キャッシュフローを計算する場合の記述として、最も適 切なものはどれか。なお、税金は存在しないものとする。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

当期のＢ社とＣ社のEBITDA、有利子負債、現金・預金、当期純利益、減価償却 費はそれぞれ等しいとする。Ｂ社の企業価値EBITDA 倍率（＝企業価値÷ EBITDA） がＣ社のそれよりも高いとき、両社の株価キャッシュフロー倍率に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。なお、Ｂ社とＣ社は日本の会計基準を採用してお り、簡便的に、EBITDA と株価キャッシュフロー倍率のキャッシュフローはそれ ぞれ利益額に減価償却費を加算して計算されている。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#企業価値評価

金銭債権・金銭債務や経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴　当期の損益計算書（一部抜粋）は次のとおりである。なお、当期の減価償却費 は30,000 千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失 はゼロとする。 ⑵　前期末および当期末の貸借対照表（一部抜粋）は次のとおりである。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

当期末に、新たに長期借入（借入後60 カ月にわたって元利均等弁済）を行い、そ の資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取 引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　株式分割によって１株当たり株主価値は Ａ 。なぜなら、株式分割によっ て発行済み株式数は増加するが、株主の持分割合は Ｂ 、また、株式分割は 企業の資産内容やキャッシュ・フローに影響を Ｃ ため、株主の富が Ｄ からである。

#キャッシュフロー

Ｂ社は、800 百万円の初期投資を伴う投資案の実施を検討している。この事業を 実施すれば、当期以降永続的に100 百万円のキャッシュフローが毎期末に発生する と予想される。 　この投資案に対する内部収益率法による採否と正味現在価値法による採否の組み 合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、資本コストは10 ％とする。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

投資プロジェクトの経済性評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー

Ｄ社の第11 期期首において、第11 期から第13 期までのフリー・キャッシュフ ローは毎期末200 百万円の定額であり、それ以降のフリー・キャッシュフローの成 長率は毎期４％で一定と予測されている。 　このとき、第14 期以降のフリー・キャッシュフローの第11 期期首における現在 価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、計算の結果が割り 切れない場合には、小数第１位を四捨五入すること。なお、資本コストは８％で あり、その複利現価係数と年金現価係数は以下のとおりである。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　乗数法（マルチプル法）は、主力事業が類似している上場企業の乗数として、PER （株価収益率）や企業価値EBITDA 倍率などを用いて企業や事業の価値を算定する 手法であり、 Ａ に分類される。乗数法は、 Ｂ に分類されるDCF 法（割引キャッシュフロー法）による評価をチェックしたり、簡便的に評価額を求め る目的で用いられる。 　企業価値EBITDA 倍率は、企業や事業の価値評価でよく用いられる乗数である。 企業価値EBITDA 倍率の分子の企業価値は、有利子負債総額と株式時価総額の合 計から現金・預金を差し引いて計算されることが多い。また、分母のEBITDA は 利払前・税引前・償却前の利益であり、簡便的には Ｃ に減価償却費を加え て計算されるので、資本構成の影響を受けない。乗数法に分類される類似会社比較 法では、対象企業と類似した複数の上場企業の企業価値EBITDA 倍率を算出し、 その平均倍率に対象企業のEBITDA を掛けて、対象企業の評価額を算定する。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

会社法における計算書類の作成、開示に関する記述として、最も適切なものはど れか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#キャッシュフロー

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　現在、Ｙ社は総資本10 億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10 ％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を１: １に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

以下のデータに基づいて、Ａ社の株主価値を割引キャッシュフローモデルに従っ て計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、これらの数値 は毎年３％ずつ増加する。また、Ａ社には現在も今後も負債がなく、株主の要求 収益率は６％である。 【Ａ社の次期の予測データ】 （単位：万円） 税引後純利益 1,200 減価償却費 300 設備投資額 500 正味運転資本増加額

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

投資の評価基準に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から 選べ。 ａ　回収期間が短いほど、内部収益率は高くなる。 ｂ　回収期間法では、回収後のキャッシュフローを無視している。 ｃ　正味現在価値法では、投資によって生じる毎年のキャッシュフローの符号が複 数回変化する場合、異なるいくつかの値が得られる場合がある。 ｄ　内部収益率法を用いて相互排他的投資案を判定すると、企業価値の最大化をも たらさないことがある。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

リスクがある場合の割引現在価値の計算に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

キャッシュフローが増加する原因として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#キャッシュフロー

当社はある機械の導入の可否を検討している。この機械の導入により、年間の税 引前キャッシュフローが2,000 万円増加する。また、この機械の年間減価償却費は 900 万円である。 実効税率を30 ％とするとき、年間の税引後キャッシュフローはいくらになるか。 最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

企業価値評価に関する以下の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価の代表的な方法には、将来のフリー・キャッシュフローを Ａ で割り引いた現在価値（事業価値）をベースに企業価値を算出する方法である Ｂ 法や、会計利益を割り引いた現在価値をベースとして算出する収益還元 法がある。 これらとは異なるアプローチとして、類似の企業の評価尺度を利用して評価対象 企業を相対的に評価する方法がある。利用される評価尺度は Ｃ と総称さ れ、例としては株価と1 株当たり純利益の相対的な比率を示す Ｄ や、株価 と1 株当たり純資産の相対的な比率を示す Ｅ がある。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

固定資産Ｘ、ＹおよびＺに減損の兆候がみられる。以下の表に基づき、減損損失 を認識すべきものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （単位：千円） 帳簿価額 割引前将来キャッシュ・ フローの総額 正味売却価額 使用価値 Ｘ 2,800 2,400 1,300 1,400 Ｙ 3,100 3,300 2,700 2,300 Ｚ 4,500 3,900 3,400 3,200

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#キャッシュフロー

当期首に1,500 万円をある設備（耐用年数3 年、残存価額ゼロ、定額法）に投資す ると、今後3 年間にわたって、各期末に900 万円の税引前キャッシュフローが得ら れる投資案がある。税率を30 ％とすると、この投資によって各期末の税引後 キャッシュフローはいくらになるか。最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に関する記述として、最も適切なもの はどれか。ただし、投資家は資本市場において裁定取引を円滑に行うことができ、 負債にはリスクがなく、法人税は存在しないと仮定する。

#税務・税効果#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

有形固定資産を売却することで得た資金の全額を、長期借入金の返済にあてたと する。他の条件を一定とすると、これによるキャッシュ・フロー計算書および財務 比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か ら選べ。 ａ　財務活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｂ　自己資本比率は上昇する。 ｃ　投資活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｄ　流動比率は上昇する。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#キャッシュフロー

Ａ社は、額面100 万円の社債（償還までの期間が3 年、クーポン・レート3 ％（年 1 回払い））を発行しようと考えている。現在、複利最終利回りは2.0 ％と予想され る。このとき、Ａ社の社債の価格はおよそいくらと考えられるか。最も適切なもの を下記の解答群から選べ。なお、複利現価係数と年金現価係数は以下のものを使用 すること。 複利現価係数 年金現価係数 期間（年） 2 ％ 3 ％ 2 ％ 3 ％ 1 0.980 0.971 0.980 0.971 2 0.961 0.943 1.941 1.914 3 0.942 0.915 2.883 2.829

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済命数がいずれも2 年で初期投資額Ｉが同一である2 つの投資案ＡとＢがあ る。各投資案の各期のキャッシュフローR1、R2 が以下のように予測されている。 いずれも資本コストは5 ％であり、そのときの内部収益率ｒと正味現在価値NPV が以下のように計算されている。 投資案 Ｉ R1 R2 ｒ NPV Ａ -100 万円 10 万円 120 万円 14.7 ％ 18.4 万円 Ｂ -100 万円 100 万円 20 万円 17.1 ％ 13.4 万円

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの区分 (間接法)で増加要因として表示されるものはどれか。最も適切なものを選べ。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額 は100 百万円であり、購入によって毎年$ただし、 年間'の現金支出費用が30 百 万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数 年、残存価額がゼロの 定額法を採用する予定でいる。税率を40 ％とするとき、この投資案の各期の税引 後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 20X2 年 損益計算書 -単位：千円) 売上原価 60,000 売上 125,000 給与 28,000 減価償却費 10,000 貸倒引当金繰入 2,000 支払利息 5,000 当期純利益 20,000 125,000 125,000 貸借対照表 -単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 20X1 年 20X2 年 20X1 年 20X2 年 現金預金 30,000 20,000 買掛金 30,000 50,000 売掛金 20,000 55,000 未払費用 9,000 17,000 貸倒引当金 1,000 3,000 長期借入金 ― 100,000 商品 40,000 50,000 資本金 100,000 100,000 建物・備品 100,000 225,000 利益剰余金 20,000 40,000 減価償却累計額 30,000 40,000 159,000 307,000 159,000 307,000 DKJC-1B 10 -設問 / キャッシュ・フロー計算書上の表示として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

現在、つのプロジェクト-プロジェクト①〜プロジェクト③/の採否について検 討している。各プロジェクトの初期投資額、第 期末から第期末に生じるキャッ シュフロー、および内部収益率-IRR/は以下の表のとおり予測されている。いずれ のプロジェクトも、経済命数は年である。初期投資は第 期首に行われる。な お、法人税は存在しないと仮定する。 キャッシュフロー IRR 初期投資 第 期 第期 第期 プロジェクト① 安500 120 200 280 8.5 ％ プロジェクト② 安500 200 200 200 - /％ プロジェクト③ 安500 300 200 60 7.6 ％ -金額の単位は百万円/ 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①＞プロジェクト②は、プロジェ クト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下 の表を用いること。 ％ ％ ％ ％ 10 ％ 11 ％ 複利現価係数 0.840 0.816 0.794 0.772 0.751 0.731 年金現価係数 2.673 2.624 2.577 2.531 2.487 2.444 経済命数が年の場合の複利現価係数および年金現価係数 DKJC-1B 20 解答群

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

キャッシュフローの減少額として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

C 社は、取引先に対して貸付けを行っている。当該貸付金は、以下のようなキャ ッシュフローをもたらす予定である。現在価値の計算について、下記の設問に答え よ。なお、現行の会計基準との整合性を考慮する必要はない。 ① 元本は100 万円、貸付日は20X1 年月 日、貸付期間は年である。 ② 利息として、20X2 年から20X5 年までの毎年月31 日に万円が支払われ る。 ③ 満期日の20X5 年月31 日には元本の100 万円が返済される。 （設問 （ この貸付金の、貸付日時点の現在価値として最も適切なものはどれか。なお、 割引率は％とする。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 D 社は、つの投資案（①〜④（の採否について検討している。同社では、投資 案の採否を正味現在価値法（NPV 法（に基づいて判断している。いずれの投資案も、 経済命数は年である。 つの投資案の初期投資額および第 期末から第期末に生じるキャッシュフロ ーは、以下の表のとおり予測されている。初期投資は第 期首に行われる。なお、 法人税は存在せず、割引率は ％とする。 （単位：百万円（ 40 安120 投資案④ キャッシュフロー 第 期 初期投資 投資案① 安120 50 第期 60 投資案② B 80 80 80 安160 投資案③ C 40 40 70 第期 NPV 33 A 50 60 70 安120 DKJC-1B 14 （設問 （ 投資案②のNPV（空欄A（および投資案③のNPV（空欄B（にあてはまる金額の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、NPV の計 算にあたっては、以下の表を用いること。 年金現価係数 0.93 1.78 2.58 複利現価係数 0.93 0.86 0.79 年 年 年 割引率 ％の場合の複利現価係数および年金現価係数 V解答群X

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

以下のデータに基づいて、A 社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （A 社のデータ） 営業利益 200 百万円 減価償却費 20 百万円 売上債権の増加額 10 百万円 棚卸資産の増加額 15 百万円 仕入債務の減少額 5 百万円 当期の設備投資額 40 百万円 法人税率 40 ％ V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次の文章の空欄A、B に入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の 解答群から選べ。 A 社は現在、相互に排他的なつのプロジェクトX 案とY 案の評価を行ってい る。X 案とY 案のNPV とIRR は下表のとおりである。なお、つのプロジェク トとも初期投資を行った後はプロジェクト期間の終わりまで常にプラスのキャッシ ュフローをもたらす。 12.94 ％ 751 万円 IRR NPV8割引率10 ％; Y 案 X 案 669 万円 16.04 ％ 表のとおり、割引率10 ％のもとでNPV はY 案のほうが高いが、IRR はX 案の ほうが上回っている。そこで、Y 案のキャッシュフローからX 案のキャッシュフ ローを差し引いた差額キャッシュフローのIRR を計算したところ、10.55 ％であ った。したがって、資金制約がなく割引率が10.55 ％以下の時は差額キャッシュ フローのNPV は Ａ となり、 Ｂ 案が採択されることになる。 V解答群X

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に ① PBR やPER などの諸比率を用いた に代 表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフ ローの割引現在価値によって評価額を推計する ② DCF アプローチ、企業の保有する 資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も 用いられている。

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#デリバティブ#企業価値評価

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物であ る。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記 の解答群から選べ。なお、ａ〜ｅの資産の運用期間はすべてか月以内であるとす る。 ａ 株式 ｂ 株式投資信託 ｃ コマーシャル・ペーパー ｄ 定期預金 ｅ 普通預金 V解答群X

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

A 社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新 規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は年である。また経済命数 経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A 社では定額法によって減価償却を 行っており、同社の法人税率は40 ％である。A 社は当該投資案に対して回収期間 法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を年と定め ている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額 として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コ スト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的 費用は発生しない。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次のキャッシュ・フロー計算書に基づき、支払利息勘定の空欄A の金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 キャッシュ・フロー計算書 ²単位：千円 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 52,100 減価償却費 78,400 退職給付引当金の増加額 8,800 貸倒引当金の増加額 400 受取利息及び受取配当金 2,600 支払利息 1,100 有形固定資産売却損益²純額 600 売上債権の増加額 10,200 たな卸資産の減少額 9,500 仕入債務の増加額 1,000 小 計 139,100 利息及び配当金の受取額 3,200 利息の支払額 1,000 法人税等の支払額 10,400 営業活動によるキャッシュ・フロー 130,900 ²以 下 省 略 ² ² Ａ 前払利息 ² 当座預金 ² 損 益 400 前払利息 支払利息 ²注 金額の単位は千円である。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次のデータに基づいて、営業キャッシュフローを求めた場合、最も適切な金額を 下記の解答群から選べ。 売上高：100 百万円 現金支出を伴う費用：50 百万円 減価償却費：15 百万円 実効税率：40 ％ V解答群X

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 企業価値の評価手法には、伝統的な企業業績評価手法であるデュポン・システム を応用したものがある。これによれば株価は、株当たり当期純利益と Ａ との積に分解され、さらに株当たり当期純利益は株当たり純資産とROE との 積に分解される。こうした会計数値に基づく手法のほか、今日では企業価値評価手 法として、キャッシュフローに基づく手法やEVA などを利用した Ｂ とい った手法も利用されている。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

有形固定資産の減損損失を算定する式として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

定時株主総会の招集通知に際して、株主に対し提供されるものとして、最も適切 なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#キャッシュフロー

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。 E 社では現在、今期の配当政策を検討中である。E 社は、全額自己資本からなる 企業で今期末において現金１，０００万円と固定資産９，０００万円を保有している。E 社 の固定資産からは毎期９００万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営 業利益が期待されている。E 社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投 資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金 支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。E 社の現 在の株価は１００円であり、発行済み株式数は１００万株である。 （

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

金利スワップ取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#デリバティブ

当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フ ロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単 位：千円）。 資 産 損 益 期 首 期 末 減価償却費 ２，０４０ 有形固定資産 ４８，７００ ４７，０００ 固定資産売却益 １５０ 減価償却累計額 １２，０００ １３，２００ ３６，７００ ３３，８００ キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業収入 １８６，６００ 原材料または商品の仕入れによる支出 １３８，６００ 人件費の支出 ９，３００ その他の営業支出 ７，８００ 小 計 ３０，９００ 利息及び配当金の受取額 １，５００ 利息の支払額 ４６０ 法人税等の支払額 １１，８００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ２０，１４０ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入 １，８５０ 有形固定資産の売却による収入 Ａ 投資活動によるキャッシュ・フロー （以 下 省 略）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

A 社の損益に関するデータは以下のとおりである。A 社の減価償却費は１，０００千 円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は４０％であり、運 転資本の増減はない。このとき、A 社のフリー・キャッシュ・フローの金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 営業利益 １０，０００ 支払利息 ４，０００ 税引前利益 ６，０００ 法人税等 ２，４００ 当期純利益 ３，６００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

ある投資プロジェクトによって年後にもたらされるキャッシュ・フローは、 ５０％の確率で３，０００万円であるか、５０％の確率で１，０００万円であるかのどちらか であるという。今、安全利子率は１０％である。意思決定者がリスク中立的である とき、この意思決定者は、当該投資プロジェクトに現在約何万円まで拠出するか、 最も適切なものを選べ。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

税引前当期純利益（または税引前当期純損失）に必要な調整項目を加減する方法 （間接法）により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される 項目として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

以下の文章は、株式分割について述べたものである。文中の空欄Ａ～Ｄに入る語 句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 完全市場を仮定するとき、株式分割によって株当たり株価は Ａ 。なぜ なら、株式分割によって株式数は増加するが、株主の持分割合は Ｂ 、ま た、株式分割は企業の資産内容やキャッシュ・フローに影響を Ｃ ため、株 主の富が Ｄ からである。

#キャッシュフロー#企業価値評価

C 社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、４，０００万 円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が２，４００万円増加し、現金支 出費用が１，２００万円増加する。この投資物件の耐用年数は年であり、残存価額は ゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は５０％であるとす る。なお、運転資金の額は変化しないものとする。 資本コストが１０％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりであ る。 複利現価係数（１０％，年） 年金現価係数（１０％，年） ０．６２ ３．７９

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の 設問に答えよ。 キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 ２５，０００ 減 価 償 却 費 ８，０００ 貸倒引当金の増加額 Ａ 受取利息及び受取配当金 －４，３００ 支 払 利 息 ７，２００ 有形固定資産売却益 Ｂ 売上債権の増加額 －１０，０００ たな卸資産の減少額 ６，０００ 仕入債務の減少額 －１７，０００ 小 計 （ ） 利息及び配当金の受取額 ４，７００ 利 息 の 支 払 額 －６，２００ 法人税等の支払額 －９，０００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ３，０００ （以 下 省 略） （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

K 社は次の条件で、普通社債を発行した。この普通社債の資本コスト（r）を算定 するための計算式として最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、税金は 考えないものとする。また、式において、－（マイナス）はキャッシュ・アウトフ ローを意味している。 額面１００円につき９７円で発行 償還期限年 クーポンレート％（年後より年回支払） 社債発行費は額面１００円につき円（発行時に現金支払）

#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはど れか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ 内部利益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。 ｂ 内部利益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率であ る。 ｃ 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。 ｄ 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。 ｅ キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、そ の正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

投資額５００万円を必要とし、経済命数年、各年度の減価償却費１００万円の投資 案の税引後キャッシュ・フローが２２０万円と予測されている。この投資案の税引後 会計的投資利益率を算出するとき、最も適切な税引後利益額はどれか（単位：万 円）。ただし、実効税率４０％とし、減価償却費以外の費用および収益はすべて キャッシュ・フローとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

初期投資額４００万円を必要とする投資案（経済命数２年）の第年度のキャッ シュ・フローの現在価値が２００万円となる確率が０．５、３００万円となる確率が０．５ と予測されている。 第年度に２００万円のキャッシュ・フローの現在価値が生じた場合に、第年度 のキャッシュ・フローの現在価値が３００万円となる確率が０．５、４００万円となる確 率が０．５と予想されている。 また、第年度に３００万円のキャッシュ・フローの現在価値が生じた場合に、第 年度のキャッシュ・フローの現在価値が３００万円となる確率が０．５、４００万円と なる確率が０．５と予測されている。 この投資案についての記述として最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次の資料に基づく売上および仕入に関するキャッシュ・フローの記述として、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 期首残高 期末残高 売上債権 １００万円 １５０万円 仕入債務 ６０万円 １００万円 商 品 ３０万円 ５０万円 当期売上高 １，０００万円 当期仕入高 ６００万円

#キャッシュフロー

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#証券投資・ポートフォリオ

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

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