財務・会計 H26年度 第20問

第20問

企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に ① PBR やPER などの諸比率を用いた に代 表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフ ローの割引現在価値によって評価額を推計する ② DCF アプローチ、企業の保有する 資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も 用いられている。

設問1

; 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

  1. ア 収益還元法
  2. イ 純資産価額法
  3. ウ マルチプル法8乗数法;
  4. エ リアルオプション法

設問2

; 文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ア PBR とは、株価を 株当たり売上総利益で除して求められる。
  2. イ PBR とは、株価を 株当たり売上高で除して求められる。
  3. ウ PBR とは、株価を 株当たり純資産で除して求められる。
  4. エ PBR とは、株価を 株当たり当期純利益で除して求められる。 DKJC-1B

設問3

; 文中の下線部②について、以下の問いに答えよ。 A 社の財務データは以下のとおりである。なお、A 社の営業利益は、利息・ 税引前キャッシュフローに等しく、将来も永続的に期待されている。A 社は負 債を継続的に利用しており、その利息は毎年一定である。また、A 社の法人税 率は40 ％であり、税引後利益はすべて配当される。負債の利子率が5 ％、株式 の要求収益率が9 ％であるとき、負債価値と株主資本価値とを合わせたA 社の 企業価値をDCF 法によって計算した場合、最も適切な金額を下記の解答群から 選べ。 （A 社のデータ） 8単位：万円; 営業利益 1,100 支払利息 500 税引前利益 600 法人税8税率：40 ％; 240 税引後利益 360 V解答群X

  1. ア 4,000 万円
  2. イ 6,000 万円
  3. ウ 14,000 万円
  4. エ 14,333 万円 DKJC-1B
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ 設問3 ウ

解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ、設問3＝ウ

設問1

マーケット・アプローチは、類似上場企業のPBRやPERといった倍率（マルチプル）を評価対象企業に当てはめて株価・企業価値を推計する手法である。

  • ア（×）：収益還元法は将来利益を還元利率で割り引くインカム・アプローチ系の手法。
  • イ（×）：純資産価額法は資産・負債の時価から評価するコスト・アプローチ。
  • ウ（○）：マルチプル法（乗数法）。PBR・PERなどの倍率を用いるマーケット・アプローチの代表で正しい。
  • エ（×）：リアルオプション法は事業の選択権の価値を評価する手法で、ここでの空欄には当たらない。

設問2

  • ア（×）：株価÷1株当たり売上総利益という指標は一般的でない。
  • イ（×）：株価÷1株当たり売上高はPSR（株価売上高倍率）であり、PBRではない。
  • ウ（○）：PBR（株価純資産倍率）＝ 株価 ÷ 1株当たり純資産。正しい。
  • エ（×）：株価÷1株当たり当期純利益はPER（株価収益率）であり、PBRではない。

設問3

DCF法で企業価値 ＝ 株主資本価値 ＋ 負債価値。永続CFは「CF ÷ 割引率」で資本還元する。

  • 株主資本価値 ＝ 税引後利益360 ÷ 株式要求収益率0.09 ＝ 4,000万円

  • 負債価値 ＝ 支払利息500 ÷ 負債利子率0.05 ＝ 10,000万円

  • 企業価値 ＝ 4,000 ＋ 10,000 ＝ 14,000万円

  • ア（×）：4,000万円。株主資本価値のみ。

  • イ（×）：6,000万円。算定基礎の誤り。

  • ウ（○）：14,000万円。正しい。

  • エ（×）：14,333万円。割引率等の取り違え。

設問1＝ウ、設問2＝ウ、設問3＝ウ。

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