第22問
Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。
設問1
第2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。
- ア 6 ％
- イ 7 ％
- ウ 8 ％
- エ 12 ％
設問2
法人税が存在する場合、（第2 案）の企業価値は（第1 案）のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30 ％とする。
- ア （第2 案）と（第1 案）の企業価値は同じ。
- イ （第2 案）の方が（第1 案）より125 万円低い。
- ウ （第2 案）の方が（第1 案）より125 万円高い。
- エ （第2 案）の方が（第1 案）より750 万円高い。
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正解： 設問1 イ 設問2 エ
解答：設問1＝イ、設問2＝エ
設問1（第2案のROE・法人税なし）
第2案は株式2,500万円＋借入2,500万円で調達。
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支払利息：2,500万円×5％＝125万円。
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株主に帰属する利益：営業利益300万円－利息125万円＝175万円（法人税なし）。
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自己資本：2,500万円。
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ROE：175万円÷2,500万円＝7％。
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ア（×）：6％。 - イ（○）：7％。 - ウ（×）：8％。 - エ（×）：12％（無借金の第1案のROE＝300/5,000ではなく、負債効果を無視等）。
設問2（法人税ありの企業価値差・MM理論）
法人税が存在するMM理論では、負債利用による企業価値の増加は負債の節税効果（タックスシールド）の現在価値＝負債額×税率で表される。
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増加額＝借入2,500万円×30％＝750万円。
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借入を行う第2案の企業価値は、第1案より750万円高い。
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ア（×）：同じ → 法人税ありでは負債利用で価値が増えるため誤り。
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イ（×）：125万円低い。 - ウ（×）：125万円高い（利息額そのもので節税効果ではない）。
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エ（○）：第2案の方が750万円高い。
よって 設問1＝イ、設問2＝エ。