#組合制度

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「平成11 年事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「令和３年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年と2021 年の企業規模別企業数（民営、非一次 産業）を比較すると、 Ａ の方が Ｂ よりも高い割合で Ｃ し ている。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計である。また、企業規模は、小規 模企業と中規模企業で比較する。中規模企業とは、中小企業のうち、小規模企業以 外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023 年における休廃業・解 散企業数を企業規模別に見ると、 Ａ が大半を占めている。 　また、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合 を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が Ｂ であった ことが分かる。 　次に、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢 の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ してい る。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経 営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 　なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 　また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中 規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を 除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をい う。 　以上については、（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基 に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要 ファイルの情報に基づき分類している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね７年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適 用される。貸付期間は Ａ （うち据置期間５年以内）、 Ｂ （うち据置 期間５年以内）と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内（うち据置期間５年以内）となる。

#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 　賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 　それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 　Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 　以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ　　氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ　　氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業 規模別企業数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、 業種別に借入金月商倍率の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。借入金月商倍 率は、金融機関短期借入金、その他の短期借入金、金融機関長期借入金、その他の 長期借入金、社債の合計を月商で除して算出する。業種は、卸売業、小売業、サー ビス業で比較する。

#中小企業の定義・概況#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 　そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁では、2022 年３月、中小企業のM&A におけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受 側が取り組むべきと考えられるPMI の取組を整理し、「中小PMI ガイドライン」と して取りまとめている。 　「中小PMI ガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　PMI の主な構成要素を、「経営統合」 「信頼関係構築」 「業務統合」の３領域と定 義している。 ｂ　M&A の検討段階ではなく、M&A の成立後からPMI に向けた準備を進める ことがPMI を円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ　M&A 成立後概ね１年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施 することが重要である。

#組合制度#事業承継・再生

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、これまでの事業の常識や経験が通用し にくい状況が生まれている。こうした状況下で企業が生き残るために重要性を増し ているのが、デザインの考え方や手法を経営の中に取り入れる「デザイン経営」であ る。 　特許庁は、既にデザイン経営を実践し、一定の実績をあげている中小企業にイン タビューを行い、デザイン経営の要素や実践例をまとめた『中小企業のためのデザ イン経営ハンドブック　みんなのデザイン経営』を2021 年に取りまとめた。 　本ハンドブックに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 ａ　中小企業のデザイン経営に対する取り組み方を、「会社の人格形成」 「企業文化 の醸成」 「価値の創造」という３つのフレームで整理している。 ｂ　デザイン経営を実行するためには、経営者の決断が重要であるが、成果を上げ るためには社員一人一人の意識改革が欠かせない。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街の アーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、 Ａ と中小企業基盤整備機構が協調して Ｂ の貸付けを行う。貸付けに際して は、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。

#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事 業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補 助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針 に基づく説明を行うことにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転 換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のこと です。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするア ンケート調査（「中小企業のデジタル化に関する調査」）に基づき、中小企業のデジタ ル化の取り組みについて見る。 IT ツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大き く異なる。 また、デジタル化推進に向けた課題（全産業）について見ると、 Ａ を挙げ る回答企業割合が、 Ｂ を上回り、 Ｃ を下回っているが、業種や従 業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識した うえで、支援を行うことが求められている。 なお、アンケート調査は、2020 年12 月に中小企業・小規模事業者（23,000 件）を 対象に実施（回収4,827 件、回収率21.0 ％）されたものである。また、デジタル化 とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ること や、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書 （2020 年3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に 際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。 補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位10 項目、複数回答）を見る と、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。 また、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）に ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。 中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題や ニーズへの細やかな対応が求められる。 なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報 告書（2020 年3 月）」では、平成24 年度補正予算事業から平成29 年度補正予算事業 までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資 の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成 功要因などについて分析を行っている。 ① ②

#組合制度#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地 域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。 地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、 ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積した ブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にす るなどの効果が期待できる。

#組合制度

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#商業・地域振興

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や 事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば 「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012 年から 2017 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合 計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方 公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小 企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融 機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中 小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。

#組合制度

JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」 （伝産法）に基づく各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。

#組合制度#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年7 月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新 事業活動促進法）」を改正する Ａ が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法 律であるが、 Ａ は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となって いなかった「 Ｂ 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支 援を規定している。 Ａ では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、⑴「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、⑵「 Ｃ 」 の伸び率の２つの指標が、 Ｄ で、相当程度向上することをいう。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#組合制度

｢技術研究組合｣は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進める ための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なもの はどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#税制・会計

中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高 め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業 者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組 合などがある。 上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長 期・低利または無利子で貸付けを受けることができるものである。 高度化事業に対する貸付割合は、原則として Ａ ％以内であり、貸付対象 は Ｂ である。 主な事業の活用例のうち、｢ Ｃ ｣は、商店街に、アーケードやカラー舗 装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ 集客力を高めるものである。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

プログラマーのA 氏、デザイナーのB 氏、セキュリティ専門家のC 氏、マーケ ティング専門家のD 氏の名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画して いる。 メンバーのA 氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のE 氏は、有限責任事業組合）LLP（の設立を勧め、この事業体を活用するメリットにつ いて、A 氏に説明を行った。 E 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法 人税率の特例）平成29 年月31 日まで（に関する記述として最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生 産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、 技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものであ る。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度#中小企業支援体制・施策#税制・会計

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢地域商店街活性化事業｣は、商店街組織が Ａ の担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援する ものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織され る商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、 Ｂ によって行われる。 V解答群X

#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

LLP）有限責任事業組合½は、共同事業の組織として創設された制度である。技術 やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合 や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多 様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究 組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合っ て、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、 ① 金融機関借入比率は高く、自己資 本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、 ② 情報の非対称性が大き く、信用力の乏しい中小企業にとっては、 ③ 資本市場からの資金調達が容易でないこ とがあげられる。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏 まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェク トを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この 事業の支援内容は、｢ 段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分 かれている。 （

#組合制度#ものづくり・技術支援

｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門 家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#組合制度#商業・地域振興

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の 事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組 むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図る ための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組 合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することによ り、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#組合制度#雇用・人材

下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄A とB に入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい 会社形態として平成18 年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人 的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。 出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、 課税は Ｂ であるなどの特徴があります。｣ V解答群X

#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金 調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出 姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出 残高２５２．１兆円（２００９年１２月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別で は民間金融機関が約 Ａ 割を占めており、残りが政府系金融機関等となって いる。また、２００７年～月期から２００９年１０～１２月期の期間について、四半期 末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、 Ｂ は２００８年１０～１２月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、 Ｃ においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け 貸出動向に違いが見られる結果となっている。 ― ４― ◇Ｍ７（６８８―１５７） （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に 関して、下記の設問に答えよ。 （

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」 （LLP 法）に基 づく、共同事業のための事業体制度である。LLP に関する記述として、最も不適 切なものはどれか。

#組合制度

中小企業の組織化を図るための手段としては、中小企業組合（企業組合、協業組 合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グルー プ等の手段がある。 下線部の組合制度の中で、人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切 なものはどれか。

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共 同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、 経営効率化を図るための組合である。この組合は、 Ａ を根拠法規とする。 事業協同組合を設立するには、 Ｂ 人以上の発起人を要する。 （

#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成２１年月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図るこ とを目的として制定されたものである。この法律の第条では、「 Ａ 並び に地域住民の生活の向上及び Ｂ に寄与してきた商店街の活力が低下して いる」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する 支援措置等について定めるとされている。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は Ａ であり、貸付割合は原則として Ｂ ％以内である。 高度化事業には、つの事業がある。つが、中小企業者が事業協同組合などを 設立し共同で取り組む事業である。もうつは、第セクターなどが地元の中小企 業者を支援するために行う事業である。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態のつとして 中小企業組合の存在があげられる。 全国中小企業団体中央会「平成１８年度版中小企業組合の設立動向（２００７年月）」 を基に、２００１年から２００５年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況を みると、 Ａ の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対 し、サービス業の組合と Ｂ の組合については新設組合が解散組合を上回っ ており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。

#組合制度

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み 合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数６０人の飲食業（資本金千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ 従業員数１５０人の卸売業（資本金億千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ 従業員数２００人の運輸業（資本金億円）は、中小企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営むX氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考え ている。X氏から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に「企業組合」の設立 を勧めることにした。 以下は、X氏と中小企業診断士Y氏の会話である。 X氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。 Ａ 」 X氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y氏：「 Ｂ 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立 にあたっては、 Ｃ の認可を受ける必要があります。」 （

#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業等のIT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、 Ａ 等 である。また、支援内容は、 Ｂ 等である。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員で ある資格を有する者の分の以上が組合員となり、かつ、総組合員の分の以 上が に属する事業を営む者でなければ設立することができない。 （

#組合制度#商業・地域振興

金型メーカーのA 社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メー カーB 社、成形加工メーカーC 社、D 社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設 立した。このLLP に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

ある事業協同組合は、組合員の生産性向上を図るため、IT を有効に活用するシ ステムの構築を目指している。以下の会話は、この事業協同組合の理事であるA 氏と中小企業診断士のB 氏との会話である。会話の中の空欄に入る最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 A氏：「私どもの組合では、組合員の社内基幹業務システムと複数のEDI システム との連携を図るためのシステム構築を計画しています。何かよい支援施策が あったら、ぜひ紹介してほしいのですが。」 B 氏：「中小企業の生産性向上につながるシステムの構築を目指すコンソーシアム や組合などを支援する施策として があります。公募がありますの で、事業計画書を作成し応募してみてはいかがでしょうか。」

#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が 高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地 域経済の活性化を支援するため、平成１８年の商標法改正によって、地域団体商標 の登録が認められるようになった。 地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

中小企業診断士S 氏は、顧問先の金型メーカーT 社の社長から、「同業のX社、 加工メーカーY社、Z 社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定である が、この件に関してX社の社長から有限責任事業組合（LLP）の設立を打診されてい る。LLP について簡単に説明して欲しい。」との相談を受けた。 以下は、S 氏とT 社社長の会話である。 S 氏：「LLP は、株式会社と同じく、責任は有限です。」 T 社社長：「では、株式会社と同じように、LLP も法人格を持つのですね。」 S 氏：「 Ａ 」 T 社社長：「課税方法はどのようになっているのですか。」 S 氏：「 Ｂ 」 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#組合制度

次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する 組合制度に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 注）組合数は、各年の月時点。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、 Ａ と Ｂ が財源を出し合い、事業計画等に対する アドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中 小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。 「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るた めに中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要 する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたって は、 または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出す る。

#組合制度