#企業価値評価

以下の投資有価証券に関する資料に基づき、当期の投資有価証券売却益として、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・当社はＡ社株式を長期保有目的で保有している。 ・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたＡ社株式1,000 株の うち800 株を、１株700 円で売却した。 ・Ａ社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。 　⒜　７期前に、300 株を１株500 円で購入した。 　⒝　５期前に、500 株を１株660 円で購入した。 　⒞　３期前に、200 株を１株650 円で購入した。 ・前期までに、Ａ社株式について減損は生じていない。 ・前期末のＡ社株式の株価は620 円である。 ・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用してい る。

#財務諸表・会計基準#企業価値評価

以下のデータに基づき、毎期一定額の配当を行っている当社の加重平均資本コス トを計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、株主資本コ ストは配当割引モデルによって求めるものとする。 【当社のデータ】 負債（時価） 5,000 万円 株主資本（時価） 5,000 万円 発行済株式数 100 万株 毎期の１株当たり配当金 ５円 税引前の負債コスト ４％ 法人税等の実効税率 30 ％

#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

当期のＢ社とＣ社のEBITDA、有利子負債、現金・預金、当期純利益、減価償却 費はそれぞれ等しいとする。Ｂ社の企業価値EBITDA 倍率（＝企業価値÷ EBITDA） がＣ社のそれよりも高いとき、両社の株価キャッシュフロー倍率に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。なお、Ｂ社とＣ社は日本の会計基準を採用してお り、簡便的に、EBITDA と株価キャッシュフロー倍率のキャッシュフローはそれ ぞれ利益額に減価償却費を加算して計算されている。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#企業価値評価

Ｃ社の当期首の自己資本は3,000 万円である。また、負債による資金調達を行っ ておらず、今後、外部からの資金調達を行わない予定である。当期のROE は５％、 当期の配当性向は40 ％、株主の要求収益率は５％であり、これらは毎期一定とす る。 　Ｃ社の当期のサステナブル成長率と当期末の配当支払後の株主価値の組み合わせ として、最も適切なものはどれか。なお、本問において、当期のROE は当期純利 益を当期首の自己資本で除した値であり、配当は毎期末に支払われるものとする。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　乗数法（マルチプル法）は、主力事業が類似している上場企業の乗数として、PER （株価収益率）や企業価値EBITDA 倍率などを用いて企業や事業の価値を算定する 手法であり、 Ａ に分類される。乗数法は、 Ｂ に分類されるDCF 法（割引キャッシュフロー法）による評価をチェックしたり、簡便的に評価額を求め る目的で用いられる。 　企業価値EBITDA 倍率は、企業や事業の価値評価でよく用いられる乗数である。 企業価値EBITDA 倍率の分子の企業価値は、有利子負債総額と株式時価総額の合 計から現金・預金を差し引いて計算されることが多い。また、分母のEBITDA は 利払前・税引前・償却前の利益であり、簡便的には Ｃ に減価償却費を加え て計算されるので、資本構成の影響を受けない。乗数法に分類される類似会社比較 法では、対象企業と類似した複数の上場企業の企業価値EBITDA 倍率を算出し、 その平均倍率に対象企業のEBITDA を掛けて、対象企業の評価額を算定する。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　現在、Ｙ社は総資本10 億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10 ％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を１: １に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

効率的市場仮説（セミストロング型）に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#企業価値評価

市場リスクに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選 べ。 ａ　外貨建取引の場合に、為替レートの変動で損益が生じるリスク ｂ　貸付先の財務状況の悪化などにより、貸付金の価値が減少ないし消失し、損害 を被るリスク ｃ　債券を売却するときに、金利変動に伴って債券の市場価格が変動するリスク ｄ　市場取引において需給がマッチしないために売買が成立しなかったり、資金繰 りに失敗するリスク

#企業価値評価

企業価値評価における割引超過利益モデルに関する記述として、最も不適切なも のはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

非上場会社の株式評価の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#企業価値評価

投資の評価基準に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から 選べ。 ａ　回収期間が短いほど、内部収益率は高くなる。 ｂ　回収期間法では、回収後のキャッシュフローを無視している。 ｃ　正味現在価値法では、投資によって生じる毎年のキャッシュフローの符号が複 数回変化する場合、異なるいくつかの値が得られる場合がある。 ｄ　内部収益率法を用いて相互排他的投資案を判定すると、企業価値の最大化をも たらさないことがある。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

以下の資料に基づき計算した加重平均資本コストとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。なお、負債は社債のみで構成され、その時価は簿価と等しいも のとする。 【資　料】 株価 1,200 円 発行済株式総数 50,000 株 負債簿価 4,000 万円 自己資本コスト 12 ％ 社債利回り 4 ％ 実効税率 30 ％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

株主還元に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に基づく資本構成に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

Ｄ社の次期（第2 期）末の予想配当は1 株44 円である。その後、次々期（第3 期） 末まで1 年間の配当成長率は10 ％、それ以降の配当成長率は2 ％で一定とする。 なお、自己資本コストは10 ％である。 当期（第1 期）末の理論株価として、最も適切なものはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

企業価値評価に関する以下の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価の代表的な方法には、将来のフリー・キャッシュフローを Ａ で割り引いた現在価値（事業価値）をベースに企業価値を算出する方法である Ｂ 法や、会計利益を割り引いた現在価値をベースとして算出する収益還元 法がある。 これらとは異なるアプローチとして、類似の企業の評価尺度を利用して評価対象 企業を相対的に評価する方法がある。利用される評価尺度は Ｃ と総称さ れ、例としては株価と1 株当たり純利益の相対的な比率を示す Ｄ や、株価 と1 株当たり純資産の相対的な比率を示す Ｅ がある。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

Ｃ社はＤ社を吸収合併し、新たにＣ社株式200 千株を交付した。合併期日におけ るＣ社の株価は1 株当たり400 円であった。Ｄ社の貸借対照表は以下のとおりで あった。商品の時価は24,000 千円であったが、その他の資産および負債の時価は 帳簿価額と同額である。Ｃ社は増加すべき株主資本のうち、2 分の1 を資本金、残 りを資本準備金とした。 合併に伴い発生するのれんと、増加する資本金の金額の組み合わせとして、最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｄ社貸借対照表 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 10,000 買掛金 35,000 売掛金 35,000 資本金 30,000 商品 20,000 資本剰余金 15,000 建物 40,000 利益剰余金 25,000 　資産合計 105,000 　負債・純資産合計 105,000

#財務諸表・会計基準#企業価値評価

ある企業において、業績が良くなると判断される新情報が市場に流れた場合 （t = 0）、投資家が合理的に行動するならば、この企業の株式の超過収益率をグラ フにしたものとして、最も適切なものはどれか。

#企業価値評価

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に関する記述として、最も適切なもの はどれか。ただし、投資家は資本市場において裁定取引を円滑に行うことができ、 負債にはリスクがなく、法人税は存在しないと仮定する。

#税務・税効果#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

自己資本利益率（ROE）は、次のように分解される。 ROE = 1 株当たり利益 株　　価 # 株　　価 1 株当たり自己資本簿価 この式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#企業価値評価

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策#企業価値評価

Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済命数がいずれも2 年で初期投資額Ｉが同一である2 つの投資案ＡとＢがあ る。各投資案の各期のキャッシュフローR1、R2 が以下のように予測されている。 いずれも資本コストは5 ％であり、そのときの内部収益率ｒと正味現在価値NPV が以下のように計算されている。 投資案 Ｉ R1 R2 ｒ NPV Ａ -100 万円 10 万円 120 万円 14.7 ％ 18.4 万円 Ｂ -100 万円 100 万円 20 万円 17.1 ％ 13.4 万円

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

借入金のあるなし以外は同一条件のつの企業がある。このとき、税金が存在す る場合のモジリアーニとミラーの理論$MM 理論'に関する記述として、最も適切 なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

年後の配当は105 千円、その後毎年％の成長が永続することを見込んでい る。割引率-株主資本コスト/が年 ％である場合、配当割引モデルに基づく企業価 値の推定値として最も適切なものはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

A 社は、株主に対する利益還元政策を行うこととした。利益還元政策として、 最も不適切なものはどれか。なお、A 社は十分な現金を所有しており、財務的破 綻について考慮する必要はない。

#企業価値評価

MM 理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答 えよ。 MM 理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価 値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこ で、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税 の存在を許容すると、負債の増加は Ａ を通じて企業価値を Ｂ こと になる。この条件下では、負債比率が Ｃ の場合において企業価値が最大と なる。 一方で、負債比率が高まると、 Ｄ も高まることから、債権者も株主も Ｅ リターンを求めるようになる。結果として、 Ａ と Ｄ の Ｆ を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。 （設問 （ 記述中の空欄Ａ〜Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど れか。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

現在A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円であ る。A 社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ ッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章の空欄A、B に入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の 解答群から選べ。 A 社は現在、相互に排他的なつのプロジェクトX 案とY 案の評価を行ってい る。X 案とY 案のNPV とIRR は下表のとおりである。なお、つのプロジェク トとも初期投資を行った後はプロジェクト期間の終わりまで常にプラスのキャッシ ュフローをもたらす。 12.94 ％ 751 万円 IRR NPV8割引率10 ％; Y 案 X 案 669 万円 16.04 ％ 表のとおり、割引率10 ％のもとでNPV はY 案のほうが高いが、IRR はX 案の ほうが上回っている。そこで、Y 案のキャッシュフローからX 案のキャッシュフ ローを差し引いた差額キャッシュフローのIRR を計算したところ、10.55 ％であ った。したがって、資金制約がなく割引率が10.55 ％以下の時は差額キャッシュ フローのNPV は Ａ となり、 Ｂ 案が採択されることになる。 V解答群X

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#企業価値評価

A 社の配当は60 円で毎期一定であると期待されている。このとき、以下のデー タに基づいてA 社の理論株価を算定した場合、最も適切なものを下記の解答群か ら選べ。 （データ） 安全利子率：2 ％ 市場ポートフォリオの期待収益率：4 ％ A 社のベータ値：1.5 V解答群X

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ#企業価値評価

企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に ① PBR やPER などの諸比率を用いた に代 表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフ ローの割引現在価値によって評価額を推計する ② DCF アプローチ、企業の保有する 資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も 用いられている。

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#デリバティブ#企業価値評価

以下の文章の空欄Ａ、Ｂに入る最も適切な語句の組み合わせを、下記の解答群か ら選べ。 完全市場を前提としたMM 理論では資本構成と企業価値は独立であり、最適な 資本構成は存在しないとされる。しかし現実には市場は不完全であり、MM 理論 は現実の企業の資本調達行動をうまく説明できていない。こうした中で現実の企業 の資本調達行動を説明するための様々な仮説が提示されており、それらのひとつに ペッキングオーダー仮説がある。この仮説によれば、経営者は資本調達において、 まず Ａ などの内部資金を優先し、ついで外部資金のうちでも社債発行など の Ｂ を優先するとされている。 V解答群X

#資金調達・配当政策#企業価値評価

次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。 1.2 PBR 配当利回り 配当性向 自己資本比率 ROE ％ 36 ％ 60 ％ 10 ％ ）

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

現物株単位の買いポジションと当該株式を原資産とする個別株プットオプショ ン単位の買いポジションを組み合わせた戦略の損益を表す図表として、最も適切 なものはどれか。なお、X は権利行使価格である。 DKJC-1B

#デリバティブ#企業価値評価

以下のデータに基づいて、加重平均資本コストを計算したとき、最も適切な数値 を下記の解答群から選べ。なお、自己資本コストは配当割引モデルによって求める ものとする。 ²単位：万円 発行済み株式数：100 万株 現在の1 株当たり配当金：5 円 配当成長率：10 ％ 負債の税引前コスト：％ 実効税率：40 ％ 時価 負債 5,000 自己資本 5,000 V解答群X

#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

Y 社では4 つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投 資額として2,500 万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5 年である。ま た、Y 社の資本コストは8 ％であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要と しない。4 つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y 社の 投資可能な資金が5,000 万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY 社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 投資案 甲 乙 丙 丁 NPV²万円 280 300 180 安25 IRR²％ 9 11 10 6 回収期間²年 3 4 2 2 V解答群X

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 企業価値の評価手法には、伝統的な企業業績評価手法であるデュポン・システム を応用したものがある。これによれば株価は、株当たり当期純利益と Ａ との積に分解され、さらに株当たり当期純利益は株当たり純資産とROE との 積に分解される。こうした会計数値に基づく手法のほか、今日では企業価値評価手 法として、キャッシュフローに基づく手法やEVA などを利用した Ｂ とい った手法も利用されている。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。 E 社では現在、今期の配当政策を検討中である。E 社は、全額自己資本からなる 企業で今期末において現金１，０００万円と固定資産９，０００万円を保有している。E 社 の固定資産からは毎期９００万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営 業利益が期待されている。E 社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投 資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金 支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。E 社の現 在の株価は１００円であり、発行済み株式数は１００万株である。 （

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。 企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほ か、DCF 法や収益還元方式に代表される Ａ アプローチ、PER やPBR と いった評価尺度を利用する Ｂ アプローチなどがある。以下のデータに基づ いて、 Ａ アプローチのつである配当割引モデルによって株式価値評価を 行うと、株式価値は Ｃ と計算される。また、PBR は Ｄ 倍と計算 される。 なお、自己資本コストはCAPM により算出する。 ・総資産簿価 億円 ・負債 ６，０００万円 ・当期純利益 ５００万円 ・予想株あたり配当額 ３０円 ・発行済み株式数 １０万株 ・株価 ５００円 ・β 値 ・安全利子率 ％ ・期待市場収益率 ％ ― １６― ◇Ｍ２（６８８―４１） （

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は全額株主資本で事業活動を行っており、営業利益の確率分布は下表のとお りで今後毎期一定である。なお、営業利益は税・利息支払前利益（EBIT）に等しい ものとする。 （単位：万円） 好況（確率：０．５） 不況（確率：０．５） 営業利益（EBIT） １，２００ ８００ （

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 業績連動型の配当政策をとった場合、毎期の Ａ は比較的安定するが株 当たり配当額の変動が大きくなる。また、 Ｂ はROE と Ａ を掛け 合わせたものであり、資本効率と利益還元政策のバランスを見るつの指標であ る。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

A 社の普通株式の次期の配当は、株当たり５０円と予想されている。配当の成 長率が今後％で永久に継続すると期待されている。A 社の現在の株価が１，０００円 であるとき、A 社の普通株式の資本コストとして、最も適切なものはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

以下の文章は、株式分割について述べたものである。文中の空欄Ａ～Ｄに入る語 句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 完全市場を仮定するとき、株式分割によって株当たり株価は Ａ 。なぜ なら、株式分割によって株式数は増加するが、株主の持分割合は Ｂ 、ま た、株式分割は企業の資産内容やキャッシュ・フローに影響を Ｃ ため、株 主の富が Ｄ からである。

#キャッシュフロー#企業価値評価

次のZ 社の資料と文章に基づいて、下記の設問に答えよ。 （資 料） 売 上 高 ２０億円 税引後当期利益 億円 当期支払配当総額 １，０００万円 純 資 産 額 １０億円 発行済株式数 １００万株 株 価 １，５００円 上の資料から、Z 社のPER は Ａ 倍と計算され、また、PBR は Ｂ 倍と計算される。 （

#企業価値評価

株式評価に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群 から選べ。 ａ PBR の値がより小さいと、株価は株当たり純資産より高く評価されてい る。 ｂ PBR の値がより小さいと、株価は株当たり純資産より低く評価されてい る。 ｃ PER は、EPS を株価で除して算出される。 ｄ PER は、株価をEPS で除して算出される。

#企業価値評価

MM 理論を説明している記述として、最も適切なものの組み合わせを解答群か ら選べ。なお、文中の企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味す る。 ａ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は資本構成と無関係である。 ｂ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。 ｃ 法人税が存在する場合、企業価値は資本構成と無関係である。 ｄ 法人税が存在する場合、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の≪Ａ群≫に示された事柄は企業買収あるいは買収防衛策に関するものであ り、≪Ｂ群≫にはそれらの一般的な呼称を示している。最も適切なものの組み合わ せを下記の解答群から選べ。 ≪Ａ群≫ 買収企業が、買収のターゲットとする企業に対し、買い占めた株式の買い取 りを申し入れる。 買収のターゲットとされた企業が、自社の優良事業を他社に売却して、企業 価値を低下させる。 買収のターゲットとされた企業と友好関係にある企業が、買収のターゲット となった企業の株式保有などの支援をする。 買収のターゲットとされた企業における買収企業の持株比率が一定水準に達 したとき、買収のターゲットとされた企業が既存の株主や買収企業以外の企業 に新株予約権を交付する。 ≪Ｂ群≫ ａ グリーンメール ｂ 焦土作戦 ｃ ホワイト・ナイト ｄ ポイズン・ピル

#企業価値評価

次のA社の資料に基づき、下記の設問に答えよ。 株価純資産倍率 （PBR） 配当性向 配当利回り １．５倍 ６０％ ％ （

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

Z 株式株を原資産とするプット・オプション（ヨーロッパ型オプションで権 利行使価格５２５円）とZ 株式株から成るポートフォリオを所有している投資家が いる。この投資家が、当該ポートフォリオをプット・オプションの満期時に精算す るとき、満期時のZ 株価が５００円である場合と６００円である場合の収入に関する記 述として、最も適切なものはどれか。ただし、売買手数料、税金は考えないものと する。

#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ#企業価値評価