第15問
現在A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円であ る。A 社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ ッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
設問1
; A 社が利子率2 ％の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消 却し、負債対自己資本比率を20：80 に変化させたとき、A 社の自己資本利益率 は何％になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとす る。
- ア 7 ％
- イ 8 ％
- ウ 22 ％
- エ 24 ％
設問2
; 8設問 ;のようにA 社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、 資本構成変化後のA 社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。 ただし、法人税率は40 ％とする。
- ア 9,960 万円
- イ 10,000 万円
- ウ 10,040 万円
- エ 10,800 万円 DKJC-1B
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正解： 設問1 ア 設問2 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝エ
設問1（法人税なし）
借入で自己株式を買入消却し、負債：自己資本 ＝ 20：80（負債2,000万円・自己資本8,000万円）とする。営業利益（＝株主と債権者に帰属する利益の源泉）600万円から支払利息を控除した残りが株主の利益となる。
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支払利息 ＝ 2,000万円 × 2％ ＝ 40万円
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株主帰属利益 ＝ 600 − 40 ＝ 560万円
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自己資本利益率（ROE）＝ 560 ÷ 8,000 ＝ 7％
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ア（○）：7％。正しい。
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イ（×）：8％。利息控除や自己資本額の取り違え。
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ウ（×）：22％、エ（×）：24％。分母を誤った計算。
設問2（法人税あり、税率40％）
MM理論（法人税あり）では、負債利用企業の企業価値 ＝ 無負債企業価値 ＋ 負債額 × 法人税率（負債利用による節税効果の現在価値）。
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無負債時の企業価値（基準）＝ 10,000万円
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負債の節税効果 ＝ 負債2,000万円 × 法人税率40％ ＝ 800万円
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資本構成変化後の企業価値 ＝ 10,000 ＋ 800 ＝ 10,800万円
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ア（×）：9,960万円。節税効果を控除してしまっている。
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イ（×）：10,000万円。節税効果800万円を加味していない（無負債のまま）。
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ウ（×）：10,040万円。節税効果の計算が誤り。
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エ（○）：10,800万円。負債の節税効果800万円を加えた値で正しい。
設問1＝ア、設問2＝エ。