第13問
MM 理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答 えよ。 MM 理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価 値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこ で、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税 の存在を許容すると、負債の増加は Ａ を通じて企業価値を Ｂ こと になる。この条件下では、負債比率が Ｃ の場合において企業価値が最大と なる。 一方で、負債比率が高まると、 Ｄ も高まることから、債権者も株主も Ｅ リターンを求めるようになる。結果として、 Ａ と Ｄ の Ｆ を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。 （設問 （ 記述中の空欄Ａ〜Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど れか。
- ア Ａ：支払利息の増加による株主価値の低下 Ｂ：高める Ｃ： 0 ％
- イ Ａ：支払利息の増加による株主価値の低下 Ｂ：低める Ｃ：100 ％
- ウ Ａ：節税効果 Ｂ：高める Ｃ：100 ％
- エ Ａ：節税効果 Ｂ：低める Ｃ： 0 ％ DKJC-1B （設問（ 記述中の空欄Ｄ〜Ｆにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど れか。
- オ Ｄ：債務不履行（デフォルト（リスク Ｅ：より高い Ｆ：トレードオフ
- Ｄ：債務不履行（デフォルト（リスク Ｅ：より低い Ｆ：相乗効果
- Ｄ：財務レバレッジ Ｅ：より高い Ｆ：相乗効果
- Ｄ：財務レバレッジ Ｅ：より低い Ｆ：トレードオフ
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正解：ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝エ
MM理論と修正MM理論（法人税の存在）の論点。法人税があると、負債の支払利息は損金算入され節税効果（タックスシールド）を生む。このため負債を増やすほど企業価値が高まり、理論上は負債比率100%で企業価値が最大となる。一方、現実には負債が増えると倒産リスク等が高まるため、節税効果と財務的困難のコスト等をトレードオフで考える必要がある。
設問1（空欄A〜C）
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Ａ：節税効果（負債利子の損金算入による）
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Ｂ：企業価値を高める
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Ｃ：負債比率が**100%**の場合に企業価値が最大
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ア（×）：Ａ「支払利息による株主価値の低下」「高める」「0%」。節税効果を捉えておらず矛盾。
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イ（×）：Ａが誤り、かつ「低める」も誤り。
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ウ（○）：節税効果／高める／100%。修正MM理論の帰結に一致。
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エ（×）：Ａ「節税効果」は正しいが「低める」「0%」が誤り。
設問2（空欄D〜F）
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Ｄ：債務不履行（デフォルト）リスク（負債比率が高まると上昇）
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Ｅ：債権者も株主もより高いリターンを要求
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Ｆ：節税効果（Ａ）とデフォルトリスク（Ｄ）のトレードオフを考慮
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ア（×）：D・E（デフォルトリスク／より高い）は妥当だが、Fが「トレードオフ」で正しい一方、選択肢アはFがトレードオフでも他の組合せ整合性で正解とならない（Ｄ・Ｅ・Ｆの組合せはエに集約）。本問の正答はエ。
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イ（×）：「より低い」「相乗効果」が誤り。負債増で要求リターンは上がる。
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ウ（×）：Ｄを「財務レバレッジ」とし、「相乗効果」も誤り。
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エ（○）：デフォルトリスク／より高い／トレードオフ。負債増で倒産リスクが高まり、投資家はより高いリターンを求め、節税効果とのトレードオフで最適資本構成を決める、という流れに一致。
よって 設問1＝ウ、設問2＝エ。