第12問
A 社は、株主に対する利益還元政策を行うこととした。利益還元政策として、 最も不適切なものはどれか。なお、A 社は十分な現金を所有しており、財務的破 綻について考慮する必要はない。
- ア 株式の分割
- イ 記念配当の実施
- ウ 自己株式の取得
- エ 普通配当の増配 DKJC-1B
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正解：ア
解答：ア
「利益還元政策として最も不適切なもの」を選ぶ。利益還元とは、株主に対して企業の利益（キャッシュ）を分配・還元する施策を指す。配当や自己株式取得は株主への現金還元だが、株式分割は会社の財産を社外流出させない。
- ア（○：最も不適切）：株式の分割は、1株を複数株に分けるだけで発行済株式総数が増えるが、企業価値・純資産は変わらず、株主への現金の還元は生じない。投資単位の引下げによる流動性向上策であり、利益還元政策ではない。
- イ（×）：記念配当は通常配当に上乗せして行う配当であり、株主への現金還元（利益還元）に該当する。
- ウ（×）：自己株式の取得は、会社が株主から株式を買い取って現金を支払うため、配当と並ぶ代表的な株主還元策。
- エ（×）：普通配当の増配は配当を増やすことであり、典型的な利益還元策。
設問は「不適切なもの」を問うているため、利益還元に当たらないアが正解。
よって ア。