#税務・税効果

以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税（以 下、消費税とする。）の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消 費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。 【資料】 ・１個1,100 円（消費税100 円を含む）の商品を1,000 個仕入れ、現金で支払っ た。 ・仕入れた商品のうち800 個を期中に１個1,650 円（消費税150 円を含む）で販売 し、代金は現金で受け取った。 ・期末において200 個の商品が在庫として残っている。

#税務・税効果

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実 効税率を30 ％として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収 可能性は考慮しなくてよい。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

以下のデータに基づき、毎期一定額の配当を行っている当社の加重平均資本コス トを計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、株主資本コ ストは配当割引モデルによって求めるものとする。 【当社のデータ】 負債（時価） 5,000 万円 株主資本（時価） 5,000 万円 発行済株式数 100 万株 毎期の１株当たり配当金 ５円 税引前の負債コスト ４％ 法人税等の実効税率 30 ％

#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

現在、Ｚ社は新製品の投資案を検討している。初期投資額は150,000 千円であ る。減価償却は、耐用年数５年、残存価額を取得原価の10 ％とする定額法で行い、 耐用年数終了時に残存価額で売却できるものとする。 　この投資案の実行により生産される製品は販売価格が40 千円で、５年間にわた り毎年4,000 個販売できると予測される。製品の製造に当たり、変動費が単位当た り15 千円、現金流出を伴う業務費用が年間で40,000 千円生じる。 　この新規投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、資本コストは５％であり、 正味現在価値の計算には以下の現価係数表を使用すること。 資本コストが５％のときの現価係数表 年 複利現価係数 年金現価係数 0.78 4.32

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#CVP・損益分岐点分析#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ⑴　当期の損益計算書（一部抜粋）は次のとおりである。なお、当期の減価償却費 は30,000 千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失 はゼロとする。 ⑵　前期末および当期末の貸借対照表（一部抜粋）は次のとおりである。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。

#財務諸表・会計基準#連結会計#税務・税効果

法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果

Ａ社の負債コストは２％、時価基準の負債比率（負債÷自己資本）は0.25、 WACC（加重平均資本コスト）は6.28 ％である。Ａ社の自己資本コストに含まれる リスクプレミアムとして、最も適切なものはどれか。なお、リスクフリー・レート は１％、法人税等の実効税率は30 ％である。

#税務・税効果#資本コスト・WACC

当期の税引前当期純利益は800,000 円であった。ただし、受取配当金の益金不算 入額が24,000 円、交際費の損金不算入額が36,000 円ある。また、前期末に設定し た貸倒引当金10,000 円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認めら れた。法人税率を20 ％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、 最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　現在、Ｙ社は総資本10 億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10 ％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を１: １に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

当社は資本金1 億円以下の中小法人に該当する。当期400 万円の繰越欠損金を計 上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法 人税の実効税率は30 ％とする。

#簿記・決算#税務・税効果

以下の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 貸借対照表（2020 年度末） 資産の部 負債および純資産の部 Ⅰ　流動資産 40,000 Ⅰ　流動負債 50,000 　現金・預金 2,000 Ⅱ　固定負債 34,000 　受取手形・売掛金 16,000 　商品 9,000 Ⅲ　純資産 　その他 13,000 　株主資本 66,000 Ⅱ　固定資産 110,000 　資産合計 150,000 　負債・純資産合計 150,000 損益計算書（2020 年度） Ⅰ　売上高 220,000 Ⅱ　売上原価 160,000 　　　売上総利益 60,000 Ⅲ　販売費・一般管理費 50,000 　　　営業利益 10,000 Ⅳ　営業外収益 　　受取利息 4,000 Ⅴ　営業外費用 　　支払利息 1,000 　　その他 1,000 　　　税引前当期純利益 12,000 　　法人税、住民税及び事業税 3,600 　　　当期純利益 8,400 （単位：千円） （単位：千円）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下の資料に基づき計算した加重平均資本コストとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。なお、負債は社債のみで構成され、その時価は簿価と等しいも のとする。 【資　料】 株価 1,200 円 発行済株式総数 50,000 株 負債簿価 4,000 万円 自己資本コスト 12 ％ 社債利回り 4 ％ 実効税率 30 ％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に基づく資本構成に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

当社はある機械の導入の可否を検討している。この機械の導入により、年間の税 引前キャッシュフローが2,000 万円増加する。また、この機械の年間減価償却費は 900 万円である。 実効税率を30 ％とするとき、年間の税引後キャッシュフローはいくらになるか。 最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

商品19,800 円（税込）を仕入れ、代金は現金で支払った。このときの仕訳として、 最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10 ％とし、仕訳は税抜方式によるも のとする。

#簿記・決算#税務・税効果

以下の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 【資　料】 貸借対照表 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 25,000 買掛金 40,000 売掛金 22,000 長期借入金 70,000 商品 13,000 資本金 50,000 建物 80,000 資本剰余金 10,000 備品 60,000 利益剰余金 30,000 　資産合計 200,000 　負債・純資産合計 200,000 損益計算書 売上高 250,000 売上原価 180,000 　売上総利益 70,000 販売費および一般管理費 40,000 　営業利益 30,000 支払利息 4,000 　税引前当期純利益 26,000 　法人税等 8,000 　当期純利益 18,000

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#キャッシュフロー

当期首に1,500 万円をある設備（耐用年数3 年、残存価額ゼロ、定額法）に投資す ると、今後3 年間にわたって、各期末に900 万円の税引前キャッシュフローが得ら れる投資案がある。税率を30 ％とすると、この投資によって各期末の税引後 キャッシュフローはいくらになるか。最も適切なものを選べ。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に関する記述として、最も適切なもの はどれか。ただし、投資家は資本市場において裁定取引を円滑に行うことができ、 負債にはリスクがなく、法人税は存在しないと仮定する。

#税務・税効果#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）に ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年で あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最 も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首に おける一時差異はないものとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

負債と純資産の構成が2 ：1 の企業がある。この企業の税引前負債資本コストが 3 ％（税率は30 ％）、株主資本コストが12 ％であるときの加重平均資本コストとし て、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#キャッシュフロー

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 損益計算書$単位：千円) 売上高 240,000 売上原価 120,000 給与 72,000 減価償却費 26,000 営業利益 22,000 支払利息 4,000 税引前当期純利益 18,000 法人税等 9,000 当期純利益 9,000 貸借対照表 $単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 40,000 買掛金 40,000 売掛金 30,000 長期借入金 60,000 商品 50,000 資本金 80,000 建物・備品 80,000 利益剰余金 20,000 資産合計 200,000 負債・純資産合計 200,000 資 料 解答群

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額 は100 百万円であり、購入によって毎年$ただし、 年間'の現金支出費用が30 百 万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数 年、残存価額がゼロの 定額法を採用する予定でいる。税率を40 ％とするとき、この投資案の各期の税引 後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

借入金のあるなし以外は同一条件のつの企業がある。このとき、税金が存在す る場合のモジリアーニとミラーの理論$MM 理論'に関する記述として、最も適切 なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

負債と純資産の構成が： の企業がある。この企業の税引前負債資本コストが ％$税率は40 ％'、株主資本コストが12 ％であるときの加重平均資本コストとし て、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

加重平均資本コスト-WACC/の計算手順に関する次の記述について、下記の設 問に答えよ。 加重平均資本コストは、株主資本-自己資本/コストと他人資本コストを、その Ａ に応じて加重平均することで求められる。加重平均に用いるのは、理論 的にはそれぞれの Ｂ である。 また、他人資本コストには Ｃ を考慮する必要がある。具体的には、他人 資本コストに Ｄ を乗じることで、 Ｃ を考慮した他人資本コストを 求める。 -設問 / 記述中の空欄ＡおよびＢにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なもの はどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

現在、つのプロジェクト-プロジェクト①〜プロジェクト③/の採否について検 討している。各プロジェクトの初期投資額、第 期末から第期末に生じるキャッ シュフロー、および内部収益率-IRR/は以下の表のとおり予測されている。いずれ のプロジェクトも、経済命数は年である。初期投資は第 期首に行われる。な お、法人税は存在しないと仮定する。 キャッシュフロー IRR 初期投資 第 期 第期 第期 プロジェクト① 安500 120 200 280 8.5 ％ プロジェクト② 安500 200 200 200 - /％ プロジェクト③ 安500 300 200 60 7.6 ％ -金額の単位は百万円/ 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①＞プロジェクト②は、プロジェ クト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下 の表を用いること。 ％ ％ ％ ％ 10 ％ 11 ％ 複利現価係数 0.840 0.816 0.794 0.772 0.751 0.731 年金現価係数 2.673 2.624 2.577 2.531 2.487 2.444 経済命数が年の場合の複利現価係数および年金現価係数 DKJC-1B 20 解答群

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 68,000 Ⅱ 固定負債 26,000 その他 132,000 Ⅲ 純資産 220,000 Ⅱ 固定資産 300,000 負債・純資産合計 300,000 資産合計 Ⅰ 流動資産 資産の部 負債および純資産の部 30,000 支払手形・買掛金 4,000 現金・預金 30,000 短期借入金 32,000 受取手形・売掛金 40,000 その他 18,000 棚卸資産 100,000 80,000 Ⅰ 流動負債 貸借対照表（平成X5 年度（ （単位：千円（ Ⅰ 売 上 高 Ⅱ 売上原価 Ⅴ 営業外費用 受取家賃 9,500 Ⅳ 営業外収益 当期純利益 11,500 法人税等 11,500 税引前当期純利益 440,000 320,000 営業利益 20,000 Ⅲ 販売費・一般管理費 100,000 売上総利益 120,000 23,000 その他 5,000 支払利息 1,500 損益計算書（平成X5 年度（ （単位：千円（ DKJC-1B 8 （設問 （ 総資産回転率として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

MM 理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答 えよ。 MM 理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価 値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこ で、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税 の存在を許容すると、負債の増加は Ａ を通じて企業価値を Ｂ こと になる。この条件下では、負債比率が Ｃ の場合において企業価値が最大と なる。 一方で、負債比率が高まると、 Ｄ も高まることから、債権者も株主も Ｅ リターンを求めるようになる。結果として、 Ａ と Ｄ の Ｆ を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。 （設問 （ 記述中の空欄Ａ〜Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど れか。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

以下のB 社の資料に基づいて加重平均資本コストを計算した値として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。なお、B 社は常に十分な利益を上げている。 株主資本（自己資本（コスト 10 ％ 他人資本コスト 5 ％ 限界税率 40 ％ 負債の簿価 600 百万円 負債の時価 600 百万円 株主資本の簿価 1,000 百万円 株主資本の時価 1,400 百万円 V解答群X

#税務・税効果#資本コスト・WACC

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 D 社は、つの投資案（①〜④（の採否について検討している。同社では、投資 案の採否を正味現在価値法（NPV 法（に基づいて判断している。いずれの投資案も、 経済命数は年である。 つの投資案の初期投資額および第 期末から第期末に生じるキャッシュフロ ーは、以下の表のとおり予測されている。初期投資は第 期首に行われる。なお、 法人税は存在せず、割引率は ％とする。 （単位：百万円（ 40 安120 投資案④ キャッシュフロー 第 期 初期投資 投資案① 安120 50 第期 60 投資案② B 80 80 80 安160 投資案③ C 40 40 70 第期 NPV 33 A 50 60 70 安120 DKJC-1B 14 （設問 （ 投資案②のNPV（空欄A（および投資案③のNPV（空欄B（にあてはまる金額の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、NPV の計 算にあたっては、以下の表を用いること。 年金現価係数 0.93 1.78 2.58 複利現価係数 0.93 0.86 0.79 年 年 年 割引率 ％の場合の複利現価係数および年金現価係数 V解答群X

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれ か。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

#税務・税効果

以下のデータに基づいて、A 社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （A 社のデータ） 営業利益 200 百万円 減価償却費 20 百万円 売上債権の増加額 10 百万円 棚卸資産の増加額 15 百万円 仕入債務の減少額 5 百万円 当期の設備投資額 40 百万円 法人税率 40 ％ V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

現在A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円であ る。A 社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ ッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に ① PBR やPER などの諸比率を用いた に代 表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフ ローの割引現在価値によって評価額を推計する ② DCF アプローチ、企業の保有する 資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も 用いられている。

#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#デリバティブ#企業価値評価

次に示す財務諸表に基づいて、以下の設問に答えよ）単位：千円）。 120,000 負債・純資産合計 120,000 資産合計 85,000 純資産 X2 年度末 X2 年度末 流動資産 130,000 86,000 X1 年度末 X1 年度末 130,000 固定資産 95,000 91,000 固定負債 28,000 20,000 15,000 16,000 流動負債 29,000 35,000 H貸借対照表J H損益計算書J X1 年度 X2 年度 売上高 180,000 170,000 営業費用 150,000 152,000 営業利益 30,000 18,000 支払利息 1,000 800 経常利益 29,000 17,200 固定資産売却損 1,000 200 税引前当期純利益 28,000 17,000 法人税等 10,000 4,000 当期純利益 18,000 13,000 ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下のデータからA 社の加重平均資本コストを計算した場合、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 有利子負債額：4 億円 株式時価総額：8 億円 負債利子率：4 ％ 法人税率：40 ％ A 社のベータ）β）値：1.5 安全利子率：3 ％ 市場ポートフォリオの期待収益率：8 ％ V解答群X

#税務・税効果#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

A 社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新 規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は年である。また経済命数 経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A 社では定額法によって減価償却を 行っており、同社の法人税率は40 ％である。A 社は当該投資案に対して回収期間 法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を年と定め ている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額 として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コ スト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的 費用は発生しない。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次のキャッシュ・フロー計算書に基づき、支払利息勘定の空欄A の金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 キャッシュ・フロー計算書 ²単位：千円 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 52,100 減価償却費 78,400 退職給付引当金の増加額 8,800 貸倒引当金の増加額 400 受取利息及び受取配当金 2,600 支払利息 1,100 有形固定資産売却損益²純額 600 売上債権の増加額 10,200 たな卸資産の減少額 9,500 仕入債務の増加額 1,000 小 計 139,100 利息及び配当金の受取額 3,200 利息の支払額 1,000 法人税等の支払額 10,400 営業活動によるキャッシュ・フロー 130,900 ²以 下 省 略 ² ² Ａ 前払利息 ² 当座預金 ² 損 益 400 前払利息 支払利息 ²注 金額の単位は千円である。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

当期と前期との比較損益計算書²要約は次のとおりである。これに基づいて下記 の設問に答えよ。 比較損益計算書²要約 ²単位：百万円 科 目 前期²第22 期 当期²第23 期 売 上 高 1,000 1,200 売上原価 450 530 売上総利益 550 670 販売費及び一般管理費 430 550 営業利益 120 120 営業外収益 40 60 営業外費用 30 60 経常利益 130 120 特別利益 10 20 特別損失 20 30 税引前当期純利益 120 110 法人税等 50 45 当期純利益

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次のデータに基づいて、営業キャッシュフローを求めた場合、最も適切な金額を 下記の解答群から選べ。 売上高：100 百万円 現金支出を伴う費用：50 百万円 減価償却費：15 百万円 実効税率：40 ％ V解答群X

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

以下のデータに基づいて、加重平均資本コストを計算したとき、最も適切な数値 を下記の解答群から選べ。なお、自己資本コストは配当割引モデルによって求める ものとする。 ²単位：万円 発行済み株式数：100 万株 現在の1 株当たり配当金：5 円 配当成長率：10 ％ 負債の税引前コスト：％ 実効税率：40 ％ 時価 負債 5,000 自己資本 5,000 V解答群X

#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#連結会計#税務・税効果

A 社とB 社の貸借対照表（要約）と損益計算書（要約）は次のとおりである。これ らに基づいて下記の設問に答えよ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現金預金 １２０ ５０ 支払手形 ７０ ４０ 受取手形 ８０ ７０ 買 掛 金 １４０ ６０ 売 掛 金 １６０ ８０ 短期借入金 ９０ ５０ 有価証券 ４０ ５０ 長期借入金 １００ １５０ たな卸資産 １００ １５０ 資 本 金 ２００ １２０ 有形固定資産 ２４０ １６０ 資本剰余金 １４０ １１０ 無形固定資産 ６０ ４０ 利益剰余金 ６０ ７０ 合 計 ８００ ６００ 合 計 ８００ ６００ 損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 A 社 B 社 売 上 高 １，２００ １，０００ 売上原価 ８００ ７００ 売上総利益 ４００ ３００ 販売費及び一般管理費 ２８０ １９０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 ９０ ４０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １８０ １３０ 特別利益 ４０ ３０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ２００ １５０ 法人税等 ８０ ６０ 当期純利益 １２０ ９０ ― ６― ◇Ｍ２（６８８―３１） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フ ロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単 位：千円）。 資 産 損 益 期 首 期 末 減価償却費 ２，０４０ 有形固定資産 ４８，７００ ４７，０００ 固定資産売却益 １５０ 減価償却累計額 １２，０００ １３，２００ ３６，７００ ３３，８００ キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業収入 １８６，６００ 原材料または商品の仕入れによる支出 １３８，６００ 人件費の支出 ９，３００ その他の営業支出 ７，８００ 小 計 ３０，９００ 利息及び配当金の受取額 １，５００ 利息の支払額 ４６０ 法人税等の支払額 １１，８００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ２０，１４０ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入 １，８５０ 有形固定資産の売却による収入 Ａ 投資活動によるキャッシュ・フロー （以 下 省 略）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

当期の損益計算書は次のとおりである。総資本回転率が１．２回、経営資本回転率 が１．４回であるとき、事業活動に使用している投下資本に対して本業から利益をど の程度生み出すことができたのかを示す資本利益率の値として、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 ５００，０００ 売上原価 ３０７，０００ 売上総利益 １９３，０００ 販売費及び一般管理費 １６３，０００ 営業利益 ３０，０００ 営業外収益 ７，６００ 営業外費用 ４，２００ 経常利益 ３３，４００ 特別利益 １，７００ 特別損失 ２，８００ 税引前当期純利益 ３２，３００ 法人税等 １２，３００ 当期純利益 ２０，０００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

A 社の損益に関するデータは以下のとおりである。A 社の減価償却費は１，０００千 円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は４０％であり、運 転資本の増減はない。このとき、A 社のフリー・キャッシュ・フローの金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 営業利益 １０，０００ 支払利息 ４，０００ 税引前利益 ６，０００ 法人税等 ２，４００ 当期純利益 ３，６００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は全額株主資本で事業活動を行っており、営業利益の確率分布は下表のとお りで今後毎期一定である。なお、営業利益は税・利息支払前利益（EBIT）に等しい ものとする。 （単位：万円） 好況（確率：０．５） 不況（確率：０．５） 営業利益（EBIT） １，２００ ８００ （

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

当期と前期との比較貸借対照表（要約）と比較損益計算書（要約）は次のとおりであ る。これらに基づいて以下の設問に答えよ。 比較貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 前 期 当 期 負債・純資産 前 期 当 期 現金預金 ６０ ３０ 支払手形 ３０ ３０ 受取手形 ４０ ６０ 買 掛 金 ７０ ６０ 売 掛 金 ８０ １００ 短期借入金 ４０ ５０ 有価証券 ２０ ２０ 長期借入金 ６０ １００ たな卸資産 ５０ ８０ 資 本 金 １００ １００ 有形固定資産 １２０ １３０ 資本剰余金 ２０ ３０ 無形固定資産 ３０ ２０ 利益剰余金 ８０ ７０ 合 計 ４００ ４４０ 合 計 ４００ ４４０ （注）前期期首資産合計は３８０百万円である。 比較損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 前 期 当 期 売 上 高 ４００ ４２０ 売上原価 １８０ １９０ 売上総利益 ２２０ ２３０ 販売費及び一般管理費 １００ １２０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 １０ １０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １００ １００ 特別利益 １０ １０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ９０ １００ 法人税等 ３６ ４０ 当期純利益 ５４ ６０ ― ６― ◇Ｍ２（５５７―３４） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

C 社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、４，０００万 円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が２，４００万円増加し、現金支 出費用が１，２００万円増加する。この投資物件の耐用年数は年であり、残存価額は ゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は５０％であるとす る。なお、運転資金の額は変化しないものとする。 資本コストが１０％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりであ る。 複利現価係数（１０％，年） 年金現価係数（１０％，年） ０．６２ ３．７９

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の 設問に答えよ。 キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 ２５，０００ 減 価 償 却 費 ８，０００ 貸倒引当金の増加額 Ａ 受取利息及び受取配当金 －４，３００ 支 払 利 息 ７，２００ 有形固定資産売却益 Ｂ 売上債権の増加額 －１０，０００ たな卸資産の減少額 ６，０００ 仕入債務の減少額 －１７，０００ 小 計 （ ） 利息及び配当金の受取額 ４，７００ 利 息 の 支 払 額 －６，２００ 法人税等の支払額 －９，０００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ３，０００ （以 下 省 略） （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損 益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 期首残高 当期計上額 当期取崩額 繰延税金資産 ３６０ １４０ ６０ 繰延税金負債 ２５０ ５０ ９０ 損益計算書（抜粋） （単位：千円） … … 税引前当期純利益 ２，５００ 法 人 税 等 １，１２０ 法人税等調整額 Ａ 当 期 純 利 益 （ ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本 のコストはCAPM により算出する。 負債の税引前コスト ４％ 実効税率 ４０％ 安全利子率 ２％ 期待市場収益率 ８％ β 値 １．２ 自己資本比率（時価に基づく）４０％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

MM 理論を説明している記述として、最も適切なものの組み合わせを解答群か ら選べ。なお、文中の企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味す る。 ａ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は資本構成と無関係である。 ｂ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。 ｃ 法人税が存在する場合、企業価値は資本構成と無関係である。 ｄ 法人税が存在する場合、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

投資額５００万円を必要とし、経済命数年、各年度の減価償却費１００万円の投資 案の税引後キャッシュ・フローが２２０万円と予測されている。この投資案の税引後 会計的投資利益率を算出するとき、最も適切な税引後利益額はどれか（単位：万 円）。ただし、実効税率４０％とし、減価償却費以外の費用および収益はすべて キャッシュ・フローとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策