第9問
法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 内国法人の各事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度において生じた 欠損金額があっても、その欠損金額は、当事業年度の損金の額に算入することが できない。
- イ 内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業 年度の所得控除の額を控除した金額である。
- ウ 内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書を青 色の申告書により提出することができる。
- エ 法人税の税率は、売上高や総資産、資本金とは無関係に定められている。
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正解：ウ
解答：ウ
法人税の基本的な仕組みを問う。
- ア（×）：青色申告法人は、各事業年度開始の日前10年以内（平成30年4月以後開始事業年度。改正前は9年・5年）に生じた欠損金を繰越控除でき、「損金算入できない」とするのは誤り。
- イ（×）：各事業年度の所得金額は「益金の額 − 損金の額」で計算する。「収益の額 − 所得控除の額」ではない（所得控除は個人の所得税の概念）。
- ウ（○）：内国法人は納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合、確定申告書を青色申告書により提出できる。正しい。
- エ（×）：法人税の税率は資本金の額（中小法人か否か等）によって軽減税率の適用が異なるため、「資本金とは無関係」とするのは誤り。
よって ウ。