第3問
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれ か。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。
- ア 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を 招く。
- イ 他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響し ない。
- ウ 他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。
- エ 他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招 く。 DKJC-1B
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正解：ア
解答：ア
評価性引当額とは、将来減算一時差異等から計算される繰延税金資産のうち、回収可能性がないと判断して控除する金額をいう。回収可能性は「将来の課税所得の見込み」「タックスプランニング」等で判断される。将来の課税所得が少ないほど回収可能性が低下し、評価性引当額（控除額）は増加する。
- ア（○）：将来の課税所得が減少すると、繰延税金資産を回収できる見込みが減るため、回収不能とされる部分（評価性引当額）が増加する。正しい。
- イ（×）：タックスプランニング（将来の課税所得を生む計画）は回収可能性の判断材料であり、その内容は評価性引当額に影響する。「影響しない」は誤り。
- ウ（×）：当期の業績低下は将来の課税所得見込みの低下につながり得るが、評価性引当額の増減は「将来」の回収可能性で判断され、当期業績の低下が直ちに増加を「招く」とは断定できない。アに比べ適切でない。
- エ（×）：繰越欠損金の発生は将来減算一時差異等を増やし繰延税金資産を増加させるが、回収可能性が乏しければ評価性引当額はむしろ増加する。「減少を招く」とは限らず誤り。
よって ア。