#資金調達・配当政策

当期末に、新たに長期借入（借入後60 カ月にわたって元利均等弁済）を行い、そ の資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取 引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

毎期一定額の配当を支払う場合と比べた、業績連動型の配当政策に関する記述と して、最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

Ｃ社の当期首の自己資本は3,000 万円である。また、負債による資金調達を行っ ておらず、今後、外部からの資金調達を行わない予定である。当期のROE は５％、 当期の配当性向は40 ％、株主の要求収益率は５％であり、これらは毎期一定とす る。 　Ｃ社の当期のサステナブル成長率と当期末の配当支払後の株主価値の組み合わせ として、最も適切なものはどれか。なお、本問において、当期のROE は当期純利 益を当期首の自己資本で除した値であり、配当は毎期末に支払われるものとする。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

Ｚ社の期首自己資本は3,000 万円である。また、ROE は５％、配当性向は 40 ％、発行済株式数は20 万株である。Ｚ社の当期の１株当たり配当として、最も 適切なものはどれか。ただし、本問において、ROE は当期純利益を期首自己資本 で除した値とする。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　現在、Ｙ社は総資本10 億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10 ％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を１: １に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

サステナブル成長率に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、 ROE および配当性向は毎期一定とする。

#経営分析・財務指標#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

原価計算における非原価項目として、最も適切なものはどれか。ただし、すべて 正常なものであるとする。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#原価計算#資金調達・配当政策

企業価値評価における割引超過利益モデルに関する記述として、最も不適切なも のはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

配当政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、他の条件は一 定とする。

#資金調達・配当政策

資金調達の形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

以下の資料に基づき計算した加重平均資本コストとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。なお、負債は社債のみで構成され、その時価は簿価と等しいも のとする。 【資　料】 株価 1,200 円 発行済株式総数 50,000 株 負債簿価 4,000 万円 自己資本コスト 12 ％ 社債利回り 4 ％ 実効税率 30 ％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

株主還元に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に基づく資本構成に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

金利に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

モジリアーニとミラーの理論（MM 理論）に関する記述として、最も適切なもの はどれか。ただし、投資家は資本市場において裁定取引を円滑に行うことができ、 負債にはリスクがなく、法人税は存在しないと仮定する。

#税務・税効果#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策#企業価値評価

Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

Ａ社は、額面100 万円の社債（償還までの期間が3 年、クーポン・レート3 ％（年 1 回払い））を発行しようと考えている。現在、複利最終利回りは2.0 ％と予想され る。このとき、Ａ社の社債の価格はおよそいくらと考えられるか。最も適切なもの を下記の解答群から選べ。なお、複利現価係数と年金現価係数は以下のものを使用 すること。 複利現価係数 年金現価係数 期間（年） 2 ％ 3 ％ 2 ％ 3 ％ 1 0.980 0.971 0.980 0.971 2 0.961 0.943 1.941 1.914 3 0.942 0.915 2.883 2.829

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

次の文中の空欄Ａ〜Ｄに当てはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 企業の資金調達方法には、大きく分けて Ａ と Ｂ がある。代表的 な Ａ としては Ｃ があり、 Ｂ としては Ｄ があげら れる。 解答群

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

借入金のあるなし以外は同一条件のつの企業がある。このとき、税金が存在す る場合のモジリアーニとミラーの理論$MM 理論'に関する記述として、最も適切 なものはどれか。

#税務・税効果#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の資料に基づいて、下記の設問に答えよ。 +資 料, -期首/純資産の部 -単位：千円/ Ⅰ 株主資本 資本金 80,000 資本剰余金 ⑴ 資本準備金 1,000 ⑵ その他資本剰余金 100 利益剰余金 ⑴ 利益準備金 5,000 ⑵ その他利益剰余金 繰越利益剰余金 1,200 87,300 期中取引-発生順/ ．増資にあたり、株式300 株を 株当たり70 千円の価格で発行し、払込金は 当座預金とした。 なお、会社法が定める最低額を資本金とした。また、株式募集のための費用 150 千円を小切手を振出して支払った。 ．株主総会が開催され、繰越利益剰余金の分配を次のように決定した。 ① 利益準備金 会社法が定める最低額 ② 配当金800 千円 ③ 別途積立金180 千円 DKJC-1B 4 -設問 / 期中取引が終わった時点の資本金の金額として、最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

直接金融と間接金融に関する記述として最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

企業買収に関する略語の説明として最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

MM 理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答 えよ。 MM 理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価 値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこ で、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税 の存在を許容すると、負債の増加は Ａ を通じて企業価値を Ｂ こと になる。この条件下では、負債比率が Ｃ の場合において企業価値が最大と なる。 一方で、負債比率が高まると、 Ｄ も高まることから、債権者も株主も Ｅ リターンを求めるようになる。結果として、 Ａ と Ｄ の Ｆ を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。 （設問 （ 記述中の空欄Ａ〜Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど れか。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

ポートフォリオ理論におけるリスクに関する記述として最も適切なものはどれ か。

#資金調達・配当政策#証券投資・ポートフォリオ

以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 （資料） 平成X3 年 月 日に、社債8額面2,000,000 円;を額面100 円につき98 円で買 い入れた。この社債は、平成X1 年 月 日に額面100 円につき95 円で発行され た社債8額面5,000,000 円、年利率4 ％、利払日は月末日と月末日、償還期限 年;の一部である。なお、決算日は月31 日、社債は償却原価法によって適切に 処理されている。 V解答群X

#資金調達・配当政策

現在A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円であ る。A 社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ ッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物であ る。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記 の解答群から選べ。なお、ａ〜ｅの資産の運用期間はすべてか月以内であるとす る。 ａ 株式 ｂ 株式投資信託 ｃ コマーシャル・ペーパー ｄ 定期預金 ｅ 普通預金 V解答群X

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

以下の文章の空欄Ａ、Ｂに入る最も適切な語句の組み合わせを、下記の解答群か ら選べ。 完全市場を前提としたMM 理論では資本構成と企業価値は独立であり、最適な 資本構成は存在しないとされる。しかし現実には市場は不完全であり、MM 理論 は現実の企業の資本調達行動をうまく説明できていない。こうした中で現実の企業 の資本調達行動を説明するための様々な仮説が提示されており、それらのひとつに ペッキングオーダー仮説がある。この仮説によれば、経営者は資本調達において、 まず Ａ などの内部資金を優先し、ついで外部資金のうちでも社債発行など の Ｂ を優先するとされている。 V解答群X

#資金調達・配当政策#企業価値評価

次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。 1.2 PBR 配当利回り 配当性向 自己資本比率 ROE ％ 36 ％ 60 ％ 10 ％ ）

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

当期の資金繰り表の記載項目ａ〜ｆのうち、経常外収支の項目として、最も適切 なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 受取手形の期日入金 ｂ 現金売上 ｃ 支払手形の期日決済 ｄ 設備投資 ｅ 手形割引 ｆ 未払金の支払 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

内部金融に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

次のａ～ｅのうち、正味運転資本の増加をもたらす要因の組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 固定資産の増加 ｂ 固定負債の増加 ｃ 自己資本の減少 ｄ 流動資産の減少 ｅ 流動負債の減少

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次のａ～ｆのうち、一般に短期資金調達と呼ばれるものの組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 買掛金 ｂ 減価償却 ｃ コマーシャルペーパー ｄ 手形借入金 ｅ ファイナンス・リース ｆ 優先株式

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

C 社は現在、普通社債の発行を検討している。この社債は額面１００円に対する クーポンレート％（年後より年回支払）、償還期限年である。C 社ではこの 社債の目標資本コストを％としたいと考えている。このときC 社はこの社債を いくらで発行すべきか。最も適切な金額を下記の解答群から選べ。ただし、税金は 考えず、小数点第位以下は四捨五入するものとする。 複利現価係数（％、年） 年金現価係数（％、年） ０．７５ ４．２１

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

D 社では、新規投資に必要な資金１０億円を内部留保、借入金、普通株式の発行 によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達におけ る加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより％高く なるものとする。 内部留保額 億円 借入金の税引前コスト ％ 既存の株主資本コスト １０％ 実効税率 ５０％ 目標負債自己資本比率 ：

#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。 E 社では現在、今期の配当政策を検討中である。E 社は、全額自己資本からなる 企業で今期末において現金１，０００万円と固定資産９，０００万円を保有している。E 社 の固定資産からは毎期９００万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営 業利益が期待されている。E 社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投 資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金 支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。E 社の現 在の株価は１００円であり、発行済み株式数は１００万株である。 （

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

金利スワップ取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#デリバティブ

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は全額株主資本で事業活動を行っており、営業利益の確率分布は下表のとお りで今後毎期一定である。なお、営業利益は税・利息支払前利益（EBIT）に等しい ものとする。 （単位：万円） 好況（確率：０．５） 不況（確率：０．５） 営業利益（EBIT） １，２００ ８００ （

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 業績連動型の配当政策をとった場合、毎期の Ａ は比較的安定するが株 当たり配当額の変動が大きくなる。また、 Ｂ はROE と Ａ を掛け 合わせたものであり、資本効率と利益還元政策のバランスを見るつの指標であ る。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

E 社では、創業以来のオーナー経営者が引退することとなり事業承継のあり方を 検討していたが、オーナー経営者の後継者として適当な人材がいなかった。そこ で、M&A を活用し外部の有能な経営者に事業を承継させたいと考えた。このよう な場合において、友好的なM&A を行う上でふさわしいと考えられる手段として、 最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策

期末現在において保有する有価証券の内訳は次のとおりである。貸借対照表の純 資産の部に計上されるその他有価証券評価差額として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 銘 柄 取得原価 時価評価額 備 考 A 社株式 １，８００ ２，１００ 売買目的で保有 B 社社債 １，７００ １，８００ 満期保有目的で保有 C 社株式 ６，０００ ６，１００ 関連会社株式 D 社株式 ４，０００ ４，６００ 持ち合い株式 E 社株式 ３，５００ １，０００ 持ち合い株式、時価の著しい下落の 回復は不明

#財務諸表・会計基準#連結会計#資金調達・配当政策

中小企業の会計に関する次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上 を図る取り組みを促進する一環として、 Ａ が平成１７年に公表された。そ の後、平成１８年に会社法、会社法施行規則および会社計算規則の制定に伴い見直 され、それ以降毎年改正が行われている。 Ａ は、中小企業が、計算書類の 作成に当たり、拠ることが B 会計処理や注記等を示すものである。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

資金調達手段の説明として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は現在、普通株式と社債によって資金調達を行っており、それぞれの時価は 以下のとおりである。 （単位：万円） 時 価 普通株式 ５，０００ 社 債 ３，０００ また、投資家は現在、普通株式には１３％、社債には％の収益率を要求してい る。なお、税金はないものと仮定する。 （

#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

次のａ～ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切な ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 株式交付費 ｂ 研究開発費 ｃ 社債発行差金 ｄ 創立費

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

H 社は、月２４日に公債（年利率％）額面総額５，０００，０００円を１００円につき ９８円で買い入れた。債券価格には経過利息が含まれず、代金は端数利息とともに 小切手で支払った。利払日は月３１日と月３０日の年回である。この公債の取 得原価として最も適切なものはどれか（単位：円）。ただし、手数料は考えないこと とする。

#簿記・決算#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

K 社は次の条件で、普通社債を発行した。この普通社債の資本コスト（r）を算定 するための計算式として最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、税金は 考えないものとする。また、式において、－（マイナス）はキャッシュ・アウトフ ローを意味している。 額面１００円につき９７円で発行 償還期限年 クーポンレート％（年後より年回支払） 社債発行費は額面１００円につき円（発行時に現金支払）

#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

配当政策に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から 選べ。 ａ 配当性向を安定化させる配当政策の場合、株当たり配当金額は毎期の利益変 動によっても変動しない。 ｂ 配当性向を安定化させる配当政策の場合、株当たり配当金額は毎期の利益変 動により変動する。 ｃ 株当たり配当金額を安定的に支払う配当政策の場合、配当性向は毎期の利益 変動によっても変動しない。 ｄ 株当たり配当金額を安定的に支払う配当政策の場合、配当性向は毎期の利益 変動により変動する。

#資金調達・配当政策

MM 理論を説明している記述として、最も適切なものの組み合わせを解答群か ら選べ。なお、文中の企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味す る。 ａ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は資本構成と無関係である。 ｂ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。 ｃ 法人税が存在する場合、企業価値は資本構成と無関係である。 ｄ 法人税が存在する場合、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはど れか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

次の表の空欄Ａに入る最も適切な金額を下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 期 首 期 末 収 益 費 用 純資産の変動 資 産 負 債 資 産 負 債 当 期 純損益 その他 増 加 減 少 ６４０ ２８０ Ａ ３４０ ８１０ ９３０ （ ）

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次のA社の資料に基づき、下記の設問に答えよ。 株価純資産倍率 （PBR） 配当性向 配当利回り １．５倍 ６０％ ％ （

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策