#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　下請中小企業振興法の「 　 」とは、同法第３条に基づく大臣告示であり、 同法第４条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自 主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 　この「 　 」は、「取引適正化に向けた５つの取組」 （令和４年２月10 日公 表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （令和３年12 月27 日閣議了解）などで決定した 取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ　氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ　氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ　氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ　氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に 向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防 止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 　以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。 Ｘ　氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物 の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物 とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナン スなどです。 　　　　 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委 託』の取引については、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金３億円超の法人が、資本金３億円以下の法人または個人 に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。 　　　　 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引につい ては、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金5,000 万円超の法人が、資本金5,000 万円以下の法人ま たは個人に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 Ｘ　氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみる と、分かりやすくなると思いますよ。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業を取り巻く経営環境の変化の度合いとスピードが高まり、環境変化に迅 速、柔軟に対応する自己変革力の重要性が大きくなる中で、国は中小企業支援策の 一環として、経営力再構築伴走支援の強化に取り組んでいる。 　国は、経営力再構築伴走支援を実施するに当たり、支援者が踏まえるべき要素と して、以下の３つを挙げている。第一は、支援に当たっては Ａ を基本的な 姿勢とすることが望ましいことである。第二は、経営者の「自走化」のための Ｂ を行い、「潜在力」を引き出すことである。第三は、具体的な支援手法 （ツール）は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分けることで ある。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　小規模企業共済制度は、掛け金を納付することで、 Ａ である。 　納付した掛金合計額の Ｂ で、事業資金などの貸付けを受けることができる。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある 事業者割合（受託事業者割合、2017 年度）は約 Ａ ％であり、2013 年度から 2017 年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。 また、業種別に受託事業者割合（2017 年度）を見ると、業種によって大きな違い が見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を 指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出す る。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書 （2020 年3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に 際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。 補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位10 項目、複数回答）を見る と、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。 また、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）に ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。 中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題や ニーズへの細やかな対応が求められる。 なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報 告書（2020 年3 月）」では、平成24 年度補正予算事業から平成29 年度補正予算事業 までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資 の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成 功要因などについて分析を行っている。 ① ②

#組合制度#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルー ルを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守し ているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導してい る。 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴　 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助 金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部 である。 Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の ビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営 計画に基づく取り組みを支援するものです。」

#経営基盤・共済#ものづくり・技術支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくこ とが重要である。このため平成28 年12 月に、下請中小企業振興法に基づく振興基 準の改正が行われた。この振興基準においては、｢下請代金の支払方法改善｣につい て以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速や かに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものと し、少なくとも Ａ に相当する金額については、全額を現金で支払うもの とする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、 Ｂ は Ｃ 以 内、その他の業種は Ｄ 以内とすることは当然として、段階的に短縮に努 めることとし、将来的には Ｅ 以内とするよう努めるものとする。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣は、国際的な経済社会情勢 の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小 企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 ｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、 Ａ 年で、 ｢付加価値額｣年率 Ｂ ％および｢ Ｃ ｣年率％の向上を達成できる計 画であること。 または｢ Ｄ ｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく｢系列｣に代表される下請取引 構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産 活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品 質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるという メリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中 で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。 中小企業庁｢発注方式等取引条件改善調査｣に基づき、1991 年から2013 年の期間 について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への 依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の 利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者 が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法 を遵守するよう指導している。 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業診断士のA 氏は、飲食店を経営するB 氏から｢廃業や退職に備え、生活 の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい｣と相談を受 けた。そこで、A 氏はB 氏に、いわば｢経営者の退職金制度｣である小規模企業共 済制度を紹介することにした。 この制度に関する、A 氏のB 氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

中小企業診断士のX 氏は、食品製造業を営むY 氏から経営相談を受けた。以下 は、X 氏とY 氏との会話である。 会話の中の下線部に関する例として、最も不適切なものを下記の解答群から選 べ。 Ｘ氏：｢本日は顔色がさえませんね。今回は、どのようなご相談でしょうか？｣ Ｙ氏：｢ここ数年、原材料が高騰しているのですが、親事業者に単価引き上げを求 めても、まったく聞く耳をもってくれません。それどころか、先週、親事業 者の一方的な都合で、代金の値引きを要求されてしまいました・・・。どう したらいいかと悩んでいます。｣ Ｘ氏：｢お悩み察します。まずは、全国48 カ所に設置されている下請かけこみ寺に 相談してみてはいかがでしょうか？下請かけこみ寺では、中小企業・小規模 事業者の取引に関するさまざまな相談を受け付けています。｣ Ｙ氏：｢ただ、相談費用の捻出も厳しい状況なのです。｣ Ｘ氏：｢アドバイス等は無料ですし、弁護士による無料相談も実施しています。問 題が深刻化する前に相談されることをお薦めしますよ。｣ 解答群

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長 期・低利または無利子で貸付けを受けることができるものである。 高度化事業に対する貸付割合は、原則として Ａ ％以内であり、貸付対象 は Ｂ である。 主な事業の活用例のうち、｢ Ｃ ｣は、商店街に、アーケードやカラー舗 装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ 集客力を高めるものである。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX 氏は、海外展開を検討・計画している小規模事業者のY 社 長から｢海外市場での事業展開に向けた海外展開事業計画の策定などに関する支援 施策についてアドバイスがほしい｣との相談を受けた。以下は、X 氏とY 社長との 会話である。 Ｘ 氏：｢海外での事業展開に向けてどのようなことを考えているのですか。｣ Ｙ社長：｢まずは、海外市場への投資に関する実現可能性調査が必要だと思ってい ます。それから、当社には現在、日本語のWeb サイトしかありませんの で、Web サイトの外国語化も行いたいと考えています。｣ Ｘ 氏：｢分かりました。それで具体的には、どのような支援をご希望でしょう か。｣ Ｙ社長：｢実現可能性調査に関しては、市場調査費や現地調査に係る海外旅費、通 訳費、資料翻訳費、コンサルタント費用などの支援を受けることができれ ば助かります。また、Web サイトの外国語化に伴う翻訳費やレイアウト 作成費などの補助をいただければありがたいです。｣ Ｘ 氏：｢それでは、 Ａ の利用を検討してみてはいかがでしょうか。申請 内容が採択されれば、市場調査費、翻訳費などの支援を受けることができ ます。｣ Ｙ社長：｢それは、まさしく当社にぴったりの支援施策ですね。利用申請などはど こにすればいいのですか。｣ Ｘ 氏：｢この事業の実施主体は、 Ｂ です。まずは、問い合わせをしてみ ましょう。御社の初めての海外展開、楽しみですね。｣ Ｙ社長：｢ありがとうございます。前向きにがんばりますので、これからもご支援 をお願いします。｣ DKJC-1G 30

#中小企業支援体制・施策

中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、｢事業引継ぎ 支援センター｣による支援が行われている。 この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業支援においては、従来から ① 商工会、商工会議所、中小企業団体 中央会等が ② 大きな役割を果たしてきたが、中小企業が抱える経営課題が多様化・複 雑化する中で、近年より専門性の高い支援事業を行うことが求められるようになっ てきた。 厳しい経営環境に直面する中小企業を支援するためには、国、自治体、民間事業 者を含めた支援を行う各機関が連携し、各々の強みを活かすことで、地域全体にお ける中小企業に対する支援機能の質を高めていくことが求められている。 ）設問 （ 文中の下線部①について、全国商工会連合会｢商工会実態調査｣に基づき、2003 年度から2012 年度の期間について、商工会の会員数と経営指導に従事する職員 数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て 立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や 特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、 ① 都市複合型集積等に大別できる。 ② わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の 縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮 小傾向にあるのが現状である。 ）設問 （ 文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。

#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好 循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること が必要不可欠である。 平成25 年の通常国会において、｢ Ａ ｣が成立したが、 Ｂ の基本 理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢ Ａ ｣をさらに一歩進める 観点から、平成26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法）小規模基本法（｣ および｢ Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 ）小規模支援法（｣が成立した。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または 修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が 高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。 そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31 年に下請代金支払遅延等防 止法）下請代金法（を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で定められている｢親事業者の義務｣として、最も不適切なものはどれ か。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ものづくり・商業・サービス革新事業｣は、国内外のニーズに対応したサービス やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開 発を行う中小企業者を支援するものである。 この事業における｢ものづくり技術｣の対象となるためには、①｢中小ものづくり 高度化法｣で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受 けていること、が必要である。 ｢革新的サービス｣の対象となるためには、①｢中小サービス事業者の生産性向上 のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、 〜年の事業計画で｢ Ｃ ｣年率％、および｢ Ｄ ｣年率 ％の向上 を達成する計画であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、 その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度#中小企業支援体制・施策#税制・会計

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢地域商店街活性化事業｣は、商店街組織が Ａ の担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援する ものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織され る商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、 Ｂ によって行われる。 V解答群X

#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法）下請代金法½は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、 親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に 対しては、同法を遵守するよう指導している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

創業を行うための支援策のひとつとして、｢創業促進補助金｣がある。この補助金 に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

海外展開事業化可能性調査）F/S½支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものであ る。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るた め｢振興基準｣を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 ．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又 は役務の品質の改善に関する事項 ． Ａ に関する事項 ．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 ． Ｂ に関する事項 ．下請事業者の連携の推進に関する事項 V解答群X

#中小企業支援体制・施策

部品製造業（従業員10 人）のA 社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金 の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経 営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、下請かけこみ寺事業を紹介する ことにした。 このときのB 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力 強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものであ る。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える 中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠 である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、｢中小企業再生支援協議 会｣を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。｢中小企業再生支援協議 会｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者 から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るた め、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行 為を規制している。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#中小企業支援体制・施策

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、 親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この 法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。 「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、 などの取組を行ってい る。 「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、４７都道府県下請 企業振興協会に設置されている。

#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつ に、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。 この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチ ングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合に は、 Ａ に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業にお ける販路ナビゲーターとは、 Ｂ 等のことである。

#中小企業支援体制・施策

起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク“NICe（ナイス）”」が ある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産 管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT 専門 家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を はっきり主張することが大切です。また、社内のIT 人材の育成を進め ることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますの で、利用してみたらいかがでしょうか。」 X社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT 専門家が常 駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき り主張してくれると思いますよ。派遣期間はカ月間で、更新も可能で す。」 X社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録して いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」

#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ａ 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 ｂ 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 ｃ 都道府県ごとに設置されている公的機関である。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が抱える知的財産に関する課題解決を支援する中小企業施策のひとつ に、「知財駆け込み寺」事業がある。この事業において、「知財駆け込み寺」は に設置されている。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

「JAPAN ブランド育成支援事業」は、ブランド確立に向けて地域一丸となって取 り組むプロジェクトを総合的に支援する事業である。ブランド育成の支援は、戦略 策定段階、ブランド確立段階の段階にわたって行われる。この事業に関する記述 として最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。 ア 自動車ディーラー（資本金５００万円）が、請け負った自動車の修理作業を修理 会社（個人経営）に委託する。 イ 自動車メーカー（資本金億円）が、自動車の部品の製造を部品メーカー（資 本金億円）に委託する。 ウ 電機メーカー（資本金億円）が、販売した製品の修理用部品の製造を部品 メーカー（資本金５，０００万円）に委託する。 エ 電機メーカー（資本金億円）が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を 金型メーカー（資本金億円）に委託する。 （設問） 次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受 領した日から起算して６０日を経過した日から支払いをするまでの期間につい て、その日数に応じ、未払金額に年利 パーセントを乗じた額を遅延利 息として支払わなければならない。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業者のS 氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めてい る。S 氏から相談を受けた中小企業診断士のT 氏は、S 氏に「物流効率化専門指導 員派遣事業」を紹介することにした。 以下は、S 氏とT 氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 T 氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーか ら、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることがで きます。」 S 氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」 T 氏：「アドバイザーへの謝金の Ａ 分のについて自己負担となります。」 S 氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」 T 氏：「 Ｂ に申し込みをしてください。 Ｂ からアドバイザーが派 遣されます。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設 備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象と した研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全 化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、い わゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四 つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、 かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、 支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を 記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率１４．６％を乗じ た金額を遅延利息として支払う義務です。」 （

#中小企業支援体制・施策