#不正競争・独禁法

この論点に関する過去問 41 問

経営法務 R07 第7問
下請代金支払遅延等防止法(下請法)
以下の会話は、X株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役甲氏と、中小企業 診断士であるあなたとの間で、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。) に関して行われた会話である。なお、X社は、中小の部品製造メーカーであり、下 請法上の親事業者となる大手取引先から発注を受けて、下請法の適用対象となる取 引を行っていることを前提とする。この会話に基づき、会話の中の空欄AとBに入 る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「最近、親事業者からの発注で、納品後の支払いが遅いことが気になって います。先日も、当月納入分を翌月納入分として扱って欲しいとの依頼が あったため、やむを得ずこれに応じることとしました。」 あなた:「下請法では、親事業者は納品物を受領した日から60 日以内のできる限り 短い期間内に下請代金を支払う義務があるとされていますね。」 甲 氏:「実際の納品日から計算してみると、当月納入分が翌月納入分とされてし まったので、支払日までは60 日以上が経過していました。」 あなた:「この場合、 A 。」 甲 氏:「なるほど。ところで、労務費や原材料費が上昇しているのに、値上げ交 渉に応じてもらえません。」 あなた:「下請法では、親事業者が下請事業者に対して不当に不利な条件を押し付 けることを禁止しています。値上げ交渉を一方的に拒否する行為は、禁止 事項に該当する可能性がありますね。」 甲 氏:「先日まで原価コストが上昇していることを説明して値上げを求めてかな り交渉したのですが、親事業者側にはまったく応じてもらえず、今年は現 行の取引価格で据え置くことを渋々受け入れました。特にその理由を書面 や電子メールなどでは説明してもらってはいません。」 あなた:「そうですか。 B 。」 甲 氏:「こうした問題は、どこに相談すればよいでしょうか。」 あなた:「弁護士さんに相談に乗ってもらえると思います。」
#会社の種類・設立#株式・機関#不正競争・独禁法
経営法務 R07 第11問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、選択肢に おける「特定商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商 品又は役務を表示するものをいう。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R07 第13問
パリ条約
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R06 第9問
独占禁止法の課徴金および課徴金減免制度
独占禁止法が定める課徴金および課徴金減免制度に関する記述として、最も適切 なものはどれか。  なお、本問においては、調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は 考慮しないものとする。
#計算・配当#不正競争・独禁法
経営法務 R06 第12問
特許権と営業秘密
以下の会話は、食品会社の社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの 間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「わが社の研究開発室では、日々、お客様にお喜びいただけるソースなど の開発を行っています。      このたび、新製品として画期的なパスタソースを開発しました。辛みと 甘みが相まって、とろけるようなクリーミーな味です。特許出願しようと 思うのですが、特許出願すると、パスタソースの製法が公になってしまう のですか。」 あなた:「はい。特許出願すると、原則として、特許出願の日から A を経 過したときは出願公開されてしまいます。」 甲 氏:「では、特許出願をせずに秘密のままとする場合、その秘密を保護する法 律はありますか。」 あなた:「営業秘密を保護する法律として、不正競争防止法があります。この法律 では、営業秘密を『秘密として管理されている生産方法、販売方法その他 の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、 B をい う』と規定しています。      詳しいことをお知りになりたいときは、ご専門の先生をご紹介します。」
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 R05 第7問
独占禁止法の課徴金減免制度
独占禁止法が定める課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれ か。  なお、令和2年12 月25 日改正後の制度によるものとし、本問においては、いわ ゆる調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとす る。
#不正競争・独禁法
経営法務 R05 第12問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R05 第19問
景品表示法における表示
不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)で定義される表示に関す る記述として、最も適切なものはどれか。
#不正競争・独禁法
経営法務 R04 第11問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法
経営法務 R04 第17問
輸入販売契約書の検討
以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 甲 氏:「弊社は、Y社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。そ れに当たって、Y社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の 規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 .Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses (including attorneys’ fees) of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 .If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた:「9 条は、 A という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方 で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達し ていた場合に、 B という点で、それぞれ御社にとって、不利な条 項となっています。」 甲 氏:「ありがとうございます。その点については、Y社と交渉しようと思いま す。また、Y社からは、日本での商品の小売価格につき、Y社が決めたも のに従っていただきたいと言われています。」 あなた:「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませ んか。」 甲 氏:「ぜひよろしくお願いします。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 R03 第8問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R02 第11問
新商品の知的財産権による保護
以下の会話は、D株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 甲 氏:「今年も暑く、ファン付き作業服が好調です。特に、この春に発売した新 商品『トルネード』が大ヒットしています。」 あなた:「強力に冷却される感じがして、良いネーミングですね。」 甲 氏:「困ったことに、ライバルメーカーが早くも『トーネード』なる名前を付け て同種の作業服を売り始めています。なにか対策を考えないといけないと 思っています。」 あなた:「まずは商標登録出願すること、そして不正競争防止法2 条1 項1 号に規 定する商品等表示の不正競争行為として警告することが考えられますね。」 甲 氏:「商標登録は登録まで時間がかかりますよね。のんびり待っていられない ので、不正競争防止法だけで対策したいと思いますが、どうですか。」 あなた:「今回主張できると考えられる不正競争防止法2 条1 項1 号は、 A を自ら立証しなければなりませんから、その労力がとても大き いのです。今回、相手の作業服と御社の作業服は商標法上、同一商品とい えるでしょう。そのため、商標権の行使であれば、御社商標「トルネード」 と相手商標「トーネード」が B と認められれば侵害になりますか ら、商標登録して商標権を取得することが賢明だと思います。使用してい る商標が模倣された場合、商標登録の早期審査を請求できる場合があるよ うです。」 甲 氏:「そうなのですか。登録に時間がかからないなら、商標登録も考えてみま す。」 あなた:「もしよろしければ、商標を得意とする特許事務所を紹介します。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R02 第14問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#不正競争・独禁法
経営法務 R01 第7問
下請代金支払遅延等防止法(下請法)
下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。なお、親事業者、下請事業者の範囲を定める取引当事者の資 本金の要件は考慮しないものとする。
#不正競争・独禁法
経営法務 R01 第10問
物の形状の保護(意匠法・商標法・不正競争防止法)
物の形状を保護する意匠法、商標法、不正競争防止法に関する記述として、最も 適切なものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H30 第11問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H29 第8問
過失の推定(知的財産権侵害)
損害賠償請求を行う際に、請求者が侵害者の過失を立証しなくてもそれが推定さ れる行為又は権利として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法
経営法務 H29 第13問
不正競争(不正競争防止法)
不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H29 第20問
景品表示法の課徴金
不当景品類及び不当表示防止法以下「景品表示法」という。に基づいて課される 課徴金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
#不正競争・独禁法
経営法務 H28 第3問
事業譲渡・組織再編による業容拡大
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式会社以下「X 社」という。 の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X 社は、α の製造販売事業以下 「α 事業」という。を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「おかげさまで弊社のα 事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考 えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα 事業 を営んできたY 社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買収 しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y 社 は、α 事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα 事業をいったん切 り出して子会社Z 社を設立し、弊社がY 社からZ 社の全株式を現金で買 い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはあり ますか。」 あなた:「 A 。それから、同業他社から競合する事業を買収することにな りますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくと も公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。」 甲 氏:「 B 。」 あなた:「 C 。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小 様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを 受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹 介しますよ。」 甲 氏:「ありがとうございます。」 DKJC-1E 4
#会社の種類・設立#株式・機関#組織再編#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H28 第11問
不正競争防止法の商品等表示
不正競争防止法 以下、「法」という。に規定する商品等表示に関する記述として、 最も適切なものはどれか。なお、各選択肢中の「周知表示混同惹起行為」とは法第 条第 項第 号に規定する行為をいい、「著名表示冒用行為」とは同第号に掲げる 行為をいう。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H28 第12問
営業秘密の三要件
以下の文章は、不正競争防止法上の営業秘密に関するものである。文中の空欄A 〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するためには、「秘密管理性」、 「 A 」および「 B 」のつの要件を満たすことが必要である。 この「秘密管理性」があるというためには、その情報に合法的かつ現実に接触する ことができる従業員等からみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報である ことが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされて いることが必要である。 また、「 A 」の要件は、脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良 俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要 件であり、それ以外の情報であれば「 A 」が認められることが多い。現実に 利用されていなくてもよく、失敗した実験データというようなネガティブ・インフ ォメーションにも「 A 」が認められ得る。 さらに、「 B 」があるというためには、合理的な努力の範囲内で入手可能 な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できない ことが必要である。なお、例えば、 C 目的で、詐欺等行為又は管理侵害行 為によって、営業秘密を不正に取得する行為等は営業秘密侵害罪を構成しうる。 解答群
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 H27 第3問
継続的売買基本契約
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式会社(以下「X 社」という。) の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に 答えよ。 甲 氏:「今度、当社で開発した新製品a の販売を計画しています。そこで、卸売 業者との間で締結する継続的な売買基本契約の内容を検討しています。ち ょっと見てもらってもいいですか。売主が当社で、買主が卸売業者になり ます。」 あなた:「分かりました。あれ、g買主は、売主が指定した価格で商品を小売業者に 転売するものとする。jという条項が定められていますね。」 甲 氏:「何か問題がありますか。」 あなた:「こうした条項を定めることは、 A のうちの再販売価格の拘束に 当たり、独占禁止法上、原則として違法となるとされていたはずです。」 甲 氏:「そうなんですか。」 あなた:「ええ。他にも、卸売業者に対して、a と競合する商品の購入を禁止した り、X 社が事前に同意していない小売業者への転売を禁止したりすると、 A に該当する可能性があります。」 甲 氏:「知りませんでした。 A に該当するとどのような処分を受けるの ですか。」 あなた:「例えば、公正取引委員会から B を受ける場合があります。ただ、 A に該当する可能性のある条項でも場合によっては定めることが できたと思います。詳しいことは弁護士の先生に相談してみてはどうでし ょうか。」 DKJC-1E 4 (設問 ) 会話の中の空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H27 第4問
企業結合とHHI(独占禁止法)
一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる、株式の取得、合 併、吸収分割、共同株式移転、事業譲受けといった企業結合は、独占禁止法により 禁止されている。この点、企業結合後のハーフィンダール・ハーシュマン指数(以 下「HHI」という。)が次の①から③のいずれかに該当する場合には、通常、独占禁止 法に違反しないと考えられている。この①から③の規準を満たす領域のことを「セ ーフハーバー」と呼ぶ。 HHI は、一定の取引分野における各事業者の市場シェア(百分率で示される。)を それぞれ 乗し、 乗された市場シェアを合計することによって算出される。 ① 企業結合後のHHI が1,500 以下である場合 ② 企業結合後のHHI が1,500 超2,500 以下であって、かつ、結合後のHHI か ら結合前のHHI を控除した数値が250 以下である場合 ③ 企業結合後のHHI が2,500 を超え、かつ、結合後のHHI から結合前のHHI を控除した数値が150 以下である場合 企業結合前の一定の取引分野における各事業者の市場シェアについては、次の⑴ と⑵の つの場合があるとして、セーフハーバーを満たさないものを下記の解答群 から選べ。 ⑴ 企業結合前の一定の取引分野における各事業者の市場シェアが、A 社 30 %、B 社25 %、C 社20 %、D 社10 %、E 社%、F 社%の場合。 ⑵ 企業結合前の一定の取引分野における各事業者の市場シェアが、A 社 40 %、B 社30 %、C 社12 %、D 社10 %、E 社%、F 社%の場合。 DKJC-1E 6 V解答群X
#株式・機関#組織再編#不正競争・独禁法
経営法務 H27 第9問
不正競争防止法の不正競争行為
不正競争防止法に定める不正競争行為に該当しないものとして、最も適切なもの はどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H27 第11問
地域団体商標・地理的表示
中小企業診断士のあなたと顧客の経営者X 氏との以下の会話を読んで、下記の 設問に答えよ。なお、実在するキャラクターや特産品を考慮する必要はない。 X 氏:「当社の本社はC 県のAB 市にあり、私は地元の経済団体の役職にも就い ているのですが、最近、AB 市で盛り上がっているのが、AB 市内の漁港 で水揚げされた海老のすり身を煎 せん 餅 べい の生地に練り込んで焼いた特産品の gAB せんべいjをもっと全国的に売り出そうという企画なんです。確か、 地域の特産品の名称を保護するような商標がありましたよね。」 あなた:「地域団体商標のことですか。正確なことは専門家に聞いた方がいいと思 いますが、地域団体商標が認められるには、結構要件が厳しかったはずで すよ。権利の主体は、事業協同組合等のほか、平成26 年に施行された法 改正で新たにNPO 法人や ① 等にも広げられました。しかし、 gAB せんべいjという名称を使用しているだけでは難しくて、例えばgあ あ、あのAB 市特産の、海老を原材料にした煎餅だなjと消費者や事業者 が広く認識する程度の周知性が必要です。」 X 氏:「地域的にどの程度まで周知ならいいのですか。」 あなた:「一般的には、 ② に及ぶ程度の周知性が必要とされています。」 X 氏:「なるほど、そう簡単なわけでもなさそうですね。実は、AB 市の公募で 採用されたgAB せん兵 べ 衛 え くんjという、いわゆるゆるキャラがgAB せんべ いjの知名度向上に一役買っているのですが、最近、地元のイベントで gAB せん兵 べ 衛 え くんjの偽物が現れましてね。よく似た着ぐるみを着て、 g海老みそブシューッ!jと叫びながらエビ反りになってのたうち回るなん てギャグをやったりして、子供にはうけますが、下品だと言って嫌う人も います。こういったゆるキャラの権利を知的財産で守るような法的手段は ないのでしょうか。」 あなた:「キャラクターのデザインや絵柄の創作を保護するなら、やはり ③ で守るというのが最も素直でしょう。広告宣伝用であれば、平 面だけでなく立体的な構成も ④ 、あるいは ⑤ で保護が可 DKJC-1E 12 能ですが、広告宣伝の対象となる商品やサービスを特定する必要がありま すし、 ④ は登録の手続が、 ⑤ は権利行使のために周知性 の立証が必要です。また、ぬいぐるみの量産品であれば ⑥ で保護 される可能性も出てきますが、一方でそのような物品が ③ による 保護の対象になるか、という問題も出てきます。結局、場面に応じた個別 的な法的保護の組み合わせでキャラクターの利益を守るしかないのが現状 です。」 (設問 ) 会話の中の空欄①と②に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれ か。
#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H27 第16問
国際共同研究開発契約
日本企業と外国企業との間の共同研究開発契約書(Cooperative Research and Development Agreement)において規定されている以下の条項を読んで、下記の設 問に答えよ。 Article ●● .During the term of this Agreement, no collaborative research and/or development in competition with research or development under this Agreement shall be made by any party to this Agreement with a third party, without obtaining its prior written approval of the other party. .Termination of this Agreement shall be without prejudice to the obligation provided for in the preceding paragraph. (設問 ) 契約書の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H26 第6問
不正競争防止法の商品等表示
不正競争防止法の商品等表示に、含まれないものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H25 第3問
課徴金減免制度(リーニエンシー)
違反行為を自主申告した事業者に対し、公正取引委員会が支払を命じる課徴金を 減免する課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#不正競争・独禁法
経営法務 H24 第10問
不正競争防止法の商品等表示
不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示I人の業務に係る氏名、商号、 商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをい う。以下同じ。Lに関する記述として最も適切なものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H24 第15問
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#意匠・商標#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H23 第10問
不正競争防止法(商品形態の模倣)
次の文章は、不正競争防止法の解説である。空欄A~Dに入る語句の組み合わせ として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法第条第項第号は、商品の形態を模倣から保護する規定であ る。その形態が意匠法における登録の要件を A 。ただし、その形態が B 形態である場合には、保護を受けることができない。また、保護を受け ることができる期間は、最初の C の日から D である。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H23 第13問
ゲームソフトをめぐる知的財産権の保護
次の文章は、ゲームソフトの開発・制作等の事業を営んでいる株式会社甲の代表 取締役社長(以下「甲社社長」という。)と、中小企業診断士であるあなたとの会話で ある。この会話の空欄A~Eに入る用語の組み合わせとして最も適切なものを下記 の解答群から選べ(※法令名は略称による。)。 甲社社長:「ちょっと、困ったことが起こって。」 あなた :「どうされたのですか?」 甲社社長:「うちの会社(甲社)は、携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキ ング・サイト)用のゲームソフトを開発して、大学生や社会人向けのソ フトをX 社に、中高生向けのソフトをY 社にそれぞれ供給しているん だけど、今回、X 社との間のゲームソフト制作・開発委託契約を更新す る話合いの中で、同業他社に同種のゲームソフトを提供しないことを当 社に義務付ける内容の条項を追加するようにX 社から要求されている んだ。しかもリーガルチェックの段階で、うち(甲社)がX 社の担当者 に対してこの新条項に難色を示したら、『この条項の追加を受け入れて もらえなければ、御社(甲社)のゲームソフトを当社(X 社)のSNS の会 員向けゲームカテゴリーから外すことも考えなければならない。』と言わ れたんだよ。カテゴリーから外されると、うち(甲社)のゲームは新規会 員の獲得ができず、ダウンロード済みの顧客からの課金収入しかなく なってしまうので、死活問題になっちゃうよ。」 あなた :「ちょっと待ってください、社長。X 社は携帯電話向けSNS 用のオンラ インゲームでは、割以上のシェアを握っていて業界トップでしょう。 そういう会社が社長の言われるような行為をしているとなると、 A に該当する疑いがあり、 B で禁止されている C の問題となる可能性があります。そんな新条項の追加要求に 応じる必要はないと思いますよ。」 甲社社長:「確かにそうなんだけど、うちのようなベンチャー企業は、どうしても 大手のオンラインゲーム会社の要求をのまざるを得ないんだよなあ。何 ― 14― ◇M5(688―121) しろ、Y 社が主催しているゲームフェアに参加させてもらったときは、 ほとんどうち(甲社)のゲームが来場者の目に触れるようなブースもな かったのに、協賛金を負担するように要請されて支払ったこともあった んだ。」 あなた :「社長、どこまでお人好しなんですか。そんな御社(甲社)の売上にとっ て直接的なメリットのない協賛金を負担させていたとなると、Y 社の行 為は D に該当する可能性が高いですから、やっぱり C の問題となりますよ。そういう大手のむちゃな要求ばかりのんで、当面 の受注は取れても、長い目で見れば御社(甲社)のためになりませんよ。」 甲社社長:「うーん、そうなるとやっぱりどこかに相談しないと。どこか役所でこ ういう問題を相談できるところはないの?」 あなた :「 B では C に該当する行為の排除措置を命ずる権限が E に与えられていますし、 B に違反する事実があれ ば、だれでもその事実を E に報告して適当な措置をとるように 求めることができますから、そこに相談するのが筋だと思います。」
#会社の種類・設立#株式・機関#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H23 第14問
企業情報の法的保護(特許・営業秘密)
企業情報の法的保護に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業における技術、ノウハウ、顧客情報等の企業情報について、企業が収益を生 み出す知的資産としての法的な保護を享受するためには、そのような企業情報が、 A により特許権等の知的財産権を取得して活用するのにふさわしいもの か、それとも B し、不正競争防止法上の営業秘密等の機密情報として管理 していくのが適切なものかを振り分けていくという経営判断が必要になる。 企業情報が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、秘密として 管理されていること(秘密管理性)、有用な営業上又は技術上の情報であること(有 用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の要件をすべて満たすことが必要 とされている。例えば、技術・ノウハウ等を記録したデータファイルが企業内の サーバーコンピューターに保存されていたが、アクセス制限がなくパスワードも設 定されていないという状態では、 C の要件を欠き、営業秘密とは認められ ない可能性が高い。 平成21年の不正競争防止法の改正により、営業秘密の侵害行為に対する処罰範 囲が拡大され、改正前は不正競争の目的で、詐欺、窃盗、横領等の不正な方法によ り営業秘密を使用し又は開示する行為等だけが処罰の対象とされていたものが、改 正後は、 不正の利益を得たり保有者に損害を加えたりする目的で、営業秘密を 不正な方法により使用し又は開示する行為、更には、 上記の目的で、不正な 方法により、営業秘密を第三者が取得、又は従業者・取引先等が領得する行為等も 処罰の対象とされることとなった。その結果、 D 行為、 E 行為等 も、営業秘密の侵害として処罰されることとなった。 ― 16― ◇M5(688―123) (
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 H22 第11問
税関による輸入差止請求の対象
日本における知的財産に関する権利を有する者が、自己の権利を侵害すると認め る貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止める よう申し立てることが認められているが、必ずしも税関に対する輸入差止請求の対 象とならない貨物として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H21 第10問
秘密保持契約
A 株式会社とB 株式会社は、それぞれが有する専門技術を生かして新規のシス テムを共同開発することを模索し、まずは秘密保持契約を締結して相互に技術情報 を相手方に開示しようと合意した。この秘密保持契約に関する記述として最も適切 なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H20 第12問
下請代金支払遅延等防止法(違反行為)
次の文章は、機械のパーツを製造することを業とし、資本金を1,000万円とする 株式会社甲の代表者社長と中小企業診断士であるあなたの会話である。この会話の 空欄Aには下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反する行為が入るが、この空欄 にあてはまらないものを下記の解答群から選べ。 社 長:「ちょっと、最近嫌な感じがするんだけど。」 あなた:「どうされたのですか?」 社 長:「うちの売り上げの半分を占める乙社なんだけどね、最近、乙社のライバ ル社との競争による価格の下げプレッシャーが強いんだ。それとね、どう も乙社の状態も良くないらしくてね、 A ようになったんだよ。」 あなた:「それはいけませんねえ。たしか乙社は、資本金が億円ある工業用機械 メーカーですよね。」 社 長:「そうそう。」 あなた:「いわゆる下請法に基づいて、ちゃんと貴社の権利を主張するべきです よ。」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#不正競争・独禁法
経営法務 H19 第1問
入札談合
入札談合に関する記述として最も適切なものはどれか。
#不正競争・独禁法
経営法務 H19 第9問
特許権の侵害と権利範囲
A社、B 社、C 社およびD社は、中小企業診断士であるあなたの顧問先である。 A社は、売れ行き好調な自社製品(せんべいの製造装置)について特許権があるか らうちは安心だと言っており、一方、B 社は、X社の製品(おもちゃ)が売れ行き好 調のようなので、B 社でも作りたいが、特許権があるということなので、手をこま ねいているようである。 また、C 社は、Y社で今度発売された商品(自動按摩機)は、C 社の特許製品をま ねた商品で、しかも、C 社の商品よりも、かなり安く発売されているので、Y社に 製造販売をやめるように要求すると言っている。 さらに、D社では、このたび、D社で新しく開発した商品(家具転倒防止器具) は、まだ世の中になく、どこにも発売されていないものなので、早速量産して大々 的に売り出すと言っている。 A社、B 社、C 社およびD社に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切な ものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法#知的財産その他・IT法務
経営法務 H19 第11問
営業秘密の保護
企業甲は、社長乙氏が代表取締役となり設立された携帯電話用のソフトウェアの プログラムを開発する株式会社であり、開発部門の部長丙氏を含む20名の従業員 が就業している。 社長乙氏が中小企業診断士のあなたに、従業員にかかわる企業甲の営業秘密の保 護の仕方について相談している。 下記の設問に答えよ。 社長乙:「うちの営業を担当していた従業員が辞めるらしくてね。うちでもそろそ ろ、企業秘密について何か対策を取らなくてはならないと考えているとこ ろなんだ。この従業員からは辞めるに際して、守秘義務をうたった誓約書 を取ったら十分かな。」 あなた:「もちろん、誓約書はあった方がいいですね。でも、誓約書を退職時に取 るだけでは不十分ですよ。就業中から秘密情報は企業の重要な財産の一つ として守っていくべきですから、御社で企業秘密としたいものを、ちゃん と、法律によって保護される「営業秘密」という形にした方がよいと思いま すよ。」 社長乙:「営業秘密管理などといわれているものですか。マル秘マークを付けて、 文書を保存したりするんでしょう。うちでも、重要な文書については 「CONFIDENTIAL」というハンコを押してますよ。でも、実のところ、我 が社の場合、一番重要な情報はプログラムなどのデジタルデータでしょ う。パソコンの中に入っているものまでは、ハンコは押せなくて…。」 あなた:「ハンコを押すかどうかということは、営業秘密であることを示す一つの 事情にすぎないんです。「営業秘密」と認められる情報といえるためには、 もっとたくさんのことをする必要があります。判例や経済産業省による指 針などで示されている要件を満たさなければなりません。」 社長乙:「何ですか。それは。」 あなた:「 A 、 B 、 C のつになります。」 社長乙:「最初は A ですか。それは当然ではないですか。」 ― 13― ◇M5(023―116) あなた:「そうですが、実はこの点が認められないために、営業秘密には該当しな いとして、情報漏洩(ろうえい)された会社側が負けている判決が結構多い んですよ。」 社長乙:「判決っていうぐらいだと、会社の方は、当然、営業秘密になるんだと 思って訴えているんでしょう。 A について詳しく教えてもらいた いですね。」 あなた:「まず、 A があると認められるためには、さらに D と E という要件が要求されています。先ほどのハンコの話は、文書 情報に接した者にそれが秘密であると認識できるようになっているので、 文書については E の要件を満たすということがいえますね。た だ、御社は、デジタルデータについては何もしていないということになる かもしれません。」 社長乙:「どうすればよいですか。」 あなた:「まず、情報に接することのできる人を制限するなど、 D の要件 を満たすことができるような社内体制を整えること、それについてマニュ アルを作成し、社内で周知徹底することなど、物理的管理や技術的管理を 行い、これと並行して人的管理を行います。具体的には、就業規則で明示 して、従業員や新入社員から秘密保持誓約書を取りつける。そのほか、従 業員教育を行い、それぞれの責務を明確にすることです。」 社長乙:「営業秘密とすべき情報自体は、どのようなものでなければならないので すか。」 あなた:「 B の要件があります。情報自体が、客観的に事業活動に利用さ れていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に 役立つものでなければなりません。御社で開発したプログラムはもちろ ん、営業活動に資する顧客情報なども含まれることがあります。」 社長乙:「そういうものを、営業秘密として他の雑多な情報と区別して管理しなけ ればいけないということですね。」 あなた:「そのとおりです。最後に C という要件も満たしていなければな りません。これも、秘密というくらいですから一般に入手できない情報で あることが必要となります。当たり前といえば、当たり前ですね。」 ― 14― ◇M5(023―117) 社長乙:「いろいろ大変そうですけど、情報は我が社の生命線ですから、早速、取 りかからないといけないですね。」 (
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経営法務 H19 第16問
非上場企業の組織再編
次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業を営んでいる中堅非上場企業のX 株式会社(以下、「X 社」という。)の社長 である甲氏は、製品市場の競合の激化から事業の採算が悪化しており、これを打開 するために何らかの手立てが必要と感じていた。そのとき、ライバルの非上場企業 であるY 株式会社(以下、「Y 社」という。)から、お互いの会社を合併して事業を共 同で行わないかとの打診を受けた。 それを聞いた甲氏は、Y 社と合併することのメリットとデメリットを考えた。確 かにY 社と合併すれば、取扱製品のシェアが拡大することから代理店に対する発 言力が増すとともに、生産量が増加するため原料の仕入先に対しても有利な調達が 可能となり利益率の改善が期待できる。 しかし、合併となると、自身の経営権の問題や従業員の雇用の問題など解決しな ければならない課題が多いとも感じていた。 甲氏は会社の顧問であるコンサルタントの乙氏に助言を求めた。 乙氏のアドバイスによると、事業を共同で行うことのメリットは十分あるが、そ のためには何も合併を選択しなければならない訳ではなく、業務提携契約でも可能 である。また、事業を共同で行うことを重視するのであれば、合併に代えて株式移 転によるいわゆる A を設立する方法もあるとのことであった。株式移転と は、一または二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社 に取得させる企業再編の手法である。この方法によれば、X 社は A の傘下 の子会社として独立して存続するため、労働条件や人事ポストの調整、商号の統 一、企業文化の融合などの合併における諸問題を当面回避しながら、グループ会社 のシナジーを追及できる。この A の設立は、平成年の独占禁止法の改正 以後、商法及び会社法の整備により上場企業でもしばしば行われている企業の統合 手法の一つである。 (
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