第19問
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関す る記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 景表法上、比較広告を行うことは一律禁止されている。
- イ 消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め られ、当該資料を提出しなかった場合、景表法に違反する表示とみなされる。
- ウ 商品の品質に関して不当表示が行われた場合、景表法の規制対象となるのは不 当な表示を行った事業者であって、その表示内容の決定に関与しただけの事業者 は、景表法の規制対象とはならない。
- エ 優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は 過失が必要である。
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正解：イ
解答：イ
景品表示法の表示規制（比較広告・不実証広告規制・規制対象者・故意過失）を問う。
- ア（×）：比較広告は一律禁止ではない。客観的に実証された事実に基づく適正な比較広告は認められ、不当表示にあたる場合のみ規制される。
- イ（○）：消費者庁長官が表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたのに事業者が提出しなかった場合、当該表示は優良誤認表示とみなされる（不実証広告規制、景表法7条2項）。
- ウ（×）：景表法の規制対象は不当表示を行った事業者に限らず、表示内容の決定に関与した事業者も含まれる。「関与しただけの事業者は対象外」は誤り。
- エ（×）：優良誤認・有利誤認表示の該当性に、事業者の故意・過失は要件とされない。表示の不当性で判断される。
よって イ。